７．国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ￥ 千代田宿舎 国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法 近隣の地代や賃借料を参考に計算しております。 ］ 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 ］ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ （号外第　　号） 報 官 月曜日 平成　　年　　月　　日 宿舎及び境界囲障等 静岡市葵区千代田６‘１１‘１０ ８５　７００ ¶ ０ １３ 減損の認識に至った経緯 使用しないという決定をしたためであります。 ８．リース取引の会計処理 ＾　減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の主要な固定資産ごとの内訳 リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方 鷹匠荘、千代田宿舎ともに、回収可能サービス価額が帳簿価額を上回ったため、減損処理を行 法に準じた会計処理によっております。 いませんでした。 ９．消費税等の会計処理 ＿　複数の固定資産を一体としてサービスを提供すると認めた理由 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっております。 土地、建物、構築物は一体となってサービスを提供するため、これらを一体として判定してお （重要な会計方針の変更） ります。 当事業年度より「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」国立大学法人会計基 （ ‘　回収可能サービス価額の算定方法 鷹匠荘及び千代田宿舎については、今後の使用が予定されていないため、更地による売り払い 準等検討会議　平成２３年１月１４日改訂）及び「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準 「 を予定していることから、回収可能サービス価額は、正味売却価額としています。 注解」に関する実務指針」文部科学省、日本公認会計士協会　平成２３年２月１５日最終改訂） （ に基づき、 正味売却価額は、不動産鑑定士による調査価格から、過去の実績に基づく撤去費用見込額を差 資産除去債務に係る会計処理を適用しております。 し引いた額としています。 これにより、当事業年度の損益への影響はありませんが、資本剰余金が１３０　９５４千円減少しており ¶ （金融商品関係） ます。 ￥　金融商品の状況に関する事項 （貸借対照表関係） 当法人は、資金運用にあたっては、国立大学法人法第３５条が準用する独立行政法人通則法第４７ ￥　当期の運営費交付金により財源措置されない引当外賞与見積額 ６８１　８４８千円 ¶ 条の規定に基づき、管理・運用を行っております。 １１　２９０　２８７千円 ¶¶ ］　運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額 未収債権については、静岡大学債権管理事務取扱細則に沿ってリスク管理を行っております。 （キャッシュ・フロー計算書関係） また、寄附を受けた投資有価証券を保有しております。 ￥　資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 ］　金融商品の時価等に関する事項 現金及び預金 ４　６７７　２３１千円 ¶¶ 期末時における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、 次のとおりであります。 うち定期預金 　１８８　２２５千円 ¶ （単位：千円） 資金期末残高 ４　４８９　００５千円 ¶¶ 貸借対照表計上額 時 価 差 額 ］　重要な非資金取引 ｛　ファイナンス・リースによる資産の取得 ｛現金及び預金 ４　６７７　２３１ ¶¶ ４　６７７　２３１ ¶¶ ‘ 工具器具備品 ６　６９７千円 ¶ ｜未払金 （２　１５５　３９１） ¶¶ （２　１５５　３９１） ¶¶ （‘） ｜　資産除去債務の計上 （注１）　負債に計上されているものについては、　）で示しております。 （ 資産除去債務 ２７６　５４７千円 ¶ （注２）　金融商品の時価の算定方法 ｝　現物寄附による資産の取得 ｛　現金及び預金、｜　未払金 取得額 １９８　０７５千円 ¶ これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に （国立大学法人等業務実施コスト計算書関係） よっております。 引当外退職給付増加見積額のうち国又は地方公共団体からの出向職員分 ８７　９８１千円 ¶ （資産除去債務関係） （減損会計関係） 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの 減損を認識した資産 ￥　当該資産除去債務の概要 ￥　概要 石綿障害予防規則等の規定に基づく建物のアスベスト除去義務、放射性同位元素等による放射 （単位：千円） 線障害の防止に関する法律の規定に基づく放射性同位元素等を使用している建物の放射線の除去 資産名称 種類 使用用途 場 所 帳簿価額 義務及び土地の賃貸借契約等に伴う原状回復義務であります。 ］　当該資産除去債務の金額の算定方法 鷹匠荘 土地 宿舎及び境界囲障等　静岡市葵区東鷹匠町４４ ８９　２００ ¶ 建物及び設備の使用見込み期間を主に５年から３９年と見積もり、割引率は当該使用見込み期間 建物 ３　１５３ ¶ に見合う国債の流通利回り（主に０　５２９％から２　２８３％）を使用して資産除去債務の金額を算定し 構築物 １４ ております。 １０年利付国債の平成２３年３月末利回りを参考に１　２５５％で計算しております。 土地 建物 構築物