573 457 ¶ 一般管理費 財務費用 ] 10 568 ¶ 臨時損失 11 887 ¶ EEEEEE 授業料収益  5 025 781 ¶¶ 入学金収益 784 979 ¶ 検定料収益 178 309 ¶ 受託研究等収益  1 020 158 ¶¶ 受託事業等収益 243 286 ¶ 寄附金収益 268 647 ¶ 資産見返運営費交付金等戻入(授業 料分) 190 079 ¶ 資産見返寄附金戻入 (号外第  号) 17 526 049 ¶¶ (控除)自己収入等 223 277 ¶ 資産見返負債戻入 269 雑益 172 237 ¶ 臨時利益 報 財務収益 1 449 ¶ EEEEEE  8 108 475 ¶¶ EEEEEE 9 417 574 ¶¶ 業務費用合計 ‘ 損益外利息費用相当額 34 444 ¶ 損益外除売却差額相当額 × 引当外賞与増加見積額 23 226 ¶ 引当外退職給付増加見積額 154 916 ¶ 月曜日 損益外減損損失相当額 平成  年  月  日 損益外減価償却等相当額 官 機会費用 国又は地方公共団体の無償又は減額され た使用料による貸借取引の機会費用 政府出資の機会費用 無利子又は通常よりも有利な条件による 融資取引の機会費用 (控除)国庫納付額 国立大学法人等業務実施コスト 1 271 758 ¶¶ 4 637 ¶ 30 183 ¶ 595 518 ¶ ‘ EEEEEE 625 701 ¶ ‘ EEEEEE 11 175 972 ¶¶ 注 記 事 項 (重要な会計方針) 国立大学法人会計基準 当事業年度より「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」国立大学法人会計基 ( 準等検討会議 平成23年1月14日改訂)及び「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準 「 注解」に関する実務指針」文部科学省、日本公認会計士協会 平成23年2月15日最終改訂)を適用し ( ております。 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 原則として、期間進行基準を採用しております。 なお、退職一時金については費用進行基準を、また、特別経費」特殊要因経費」に充当される運 「 「 営費交付金の一部については、文部科学省の指定に従い業務達成基準あるいは費用進行基準を採用 しております。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 耐用年数は、法人税法上の耐用年数を基準としていますが、主な資産の耐用年数は以下のとお りです。但し、受託研究収入等により購入した償却資産については、当該受託研究等の期間を耐 用年数としております。 建物 2〜48年 構築物 2〜60年 機械装置 2〜15年 船舶 2〜8年 車両運搬具 2〜7年 工具器具備品 2〜15年 また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第84)及び資産除去債務に対応する特定の除去 費用等(国立大学法人会計基準第89)の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額とし て資本剰余金から控除して表示しております。 ] 無形固定資産 定額法を採用しています。 なお、法人内利用のソフトウエアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づい ております。 3.引当金の計上基準 ¥ 賞与引当金及び見積額の計上基準 賞与については、翌事業年度以降の運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与引当金 は計上しておりません。なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見 積額は、当事業年度末の引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上して おります。 ] 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金 は計上しておりません。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、国立大学 法人会計基準第86第4項に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計 上しております。 4.有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的債券 償却原価法(定額法) 5.たな卸資産の評価基準及び評価方法 評価基準 低 価 法 評価方法 移動平均法 6.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理 しております。