G G G G G G G G 1 416 836千円 ¶¶ (キャッシュ・フロー計算書関係) ¥ 資金の期末残高の貸借対照表科目の内訳 現金及び預金 うち定期預金 G G G G G G G G 8 239 454千円 ¶¶ 1 000 000千円 ¶¶ (差引)資金残高 ] 重要な非資金取引 ファイナンス・リースによる資産の取得 (国立大学法人等業務実施コスト計算書関係) 引当外退職給付増加見積額のうち国又は地方公共団体からの出向職員分 (PFIに関する注記) PFI事業による施設整備に係るサービス部分の対価の支払予定額 一年以内のPFI期間に係る支払予定額 一年を超えるPFI期間に係る支払予定額 7 239 454千円 ¶¶ 7 707千円 ¶ 3 257千円 ¶ 23 706千円 ¶ 142 239千円 ¶ G G G G G G G G (号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 (損益計算書関係) 当期総利益のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するもの { 国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見合い の資産の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの 附属病院に関する借入金の元金償還額 3 288 507千円 ¶¶ 当該借入金により取得した資産の減価償却費 1 895 913千円 ¶¶ 当期総利益に与える影響額(差引き) 1 392 593千円 ¶¶ | 国立大学法人等が獲得した附属病院収益と診療機器等に係る減価償却費見合いの資産見返 物品受贈額戻入が二重になっていることによるもの 法人移行時に国から承継した資産見返物品受贈額のうち、対応 する資産の減価償却費が診療経費に分類されるものに関する資 産見返物品受贈額戻入額 24 243千円 ¶ 165 946千円 ¶ (固定資産の減損) 減損の兆候が認められたが、減損を認識しなかった固定資産 (単位:千円) 用 途 駐車場用地 種 類 土地 使 用 場 所 岐阜県岐阜市司町5番地 帳 簿 価 額 23 500 ¶ 認められた減損の兆候の概要 遊休状態 減損の認識に至らないとした根拠 回収可能サービス価額が、当該資産の帳簿価額 以上である。 (金融商品の時価等の開示) ¥ 金融商品の状況に関する事項 当法人は、資金運用については預金、国債、地方債及び政府保証債等に限定し、資金調達につ いては国立大学財務・経営センターからの借入れに限定している。 資金運用にあたっては国立大学法人法第35条が準用する独立行政法人通則法第47条の規定に基 づき、公債のみを保有しており株式等は保有していない。また、未収附属病院収入は、債権管理 規程に沿ってリスク管理を行っている。 国立大学財務・経営センター債務負担金及び長期借入金の使途は附属病院の整備資金であり、 文部科学大臣の事前承認に基づいて借入れを実施している。 ] 金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。 (単位:千円) 貸借対照表計上額 (*1) {投資有価証券及び有価証券 満期保有目的の債券 |定期預金(長期)*2) ( }現金及び預金 〜未収附属病院収入 国立大学財務・経営センター債 務負担金(*3) リース債務(*4) PFI債務(*5) 未払金 903 066 ¶ 100 000 ¶ 8 239 454 ¶¶ 3 621 226 ¶¶ (37 939 536) ¶¶ (2 078 191) ¶¶ (1 164 745) ¶¶ (3 006 362) ¶¶ 時価(*1) 920 940 ¶ 96 867  ¶ 8 239 454 ¶¶ 3 621 226 ¶¶ (38 143 289) ¶¶ (2 081 779) ¶¶ (1 260 955) ¶¶ (3 006 362) ¶¶ 差額(*1) 17 873 ¶ 3 132 ¶ ‘ ‘ (203 752) ¶ (3 588) ¶ (96 210) ¶ ‘ (*1) 負債に計上されているものについては、 )で示している。 ( (*2) 定期預金にて償還までの期間が1年超のもの。 (*3) 一年以内返済予定国立大学財務・経営センター債務負担金は国立大学財務・経営セン ター債務負担金に含めている。 (*4) 長期リース債務はリース債務に含めている。 (*5) 長期PFI債務はPFI債務に含めている。 〜 金融商品の時価の算定方法 { 投資有価証券及び有価証券、並びに|定期預金(長期) これらの時価について、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。 } 現金及び預金、並びに〜未収附属病院収入 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に よっている。  国立大学財務・経営センター債務負担金、リース債務及びPFI債務 これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入又は、リース取引、PFIを 行った場合に想定される利率で割り引いて算定している。  未払金 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に よっている。 (賃貸等不動産の時価等の開示) 賃貸等不動産の総額に重要性がないため、記載を省略している。 (重要な債務負担行為) 該当事項はない。 (重要な後発事象) 該当事項はない。 (その他) 貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書及び国立大学法人等業務実施コスト計算書 の記載金額は、千円未満を切り捨てて表示している。