(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 ] 農学部食料・応用生命科学科棟実験研究室 |医学部附属病院通信設備(長野県松本旭町庁舎) 事 由 賃借建物の原状回復費用 ・資産の用途:教育研究施設 使用見込期間 14年 ・資産の種類:建物 ^ 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減は次のとおりである。 ・資産の場所:長野県上伊那郡南箕輪村8304 期首残高〜 59 200 818円 ¶¶ ・帳簿価額等の概要:2 056千円 ¶ 有形固定資産の取得に伴う増加額 0円 ・減損の認識に至った経緯: 時の経過による調整額 669 085円 ¶ 当該施設は耐震性能が低く老朽化が著しかったため、耐震補強及び機能改善整備を行った。 資産除去債務の履行による減少額 0円 これに伴い、既存の建物附属設備を撤去することとなったため、減損を認識し、当事業年度中 0円 その他増減額(は減少) に除却した。 期末残高 59 869 903円 ¶¶ ・減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の内訳: 〜 当事業年度より、国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」国立大学法 「 ( 損益計算書に計上した金額 0円 人会計基準等検討会議 平成23年1月14日改訂)及び「国立大学法人会計基準」及び「国立 「 損益計算書に計上していない金額 2 056千円 ¶ 大学法人会計基準注解」に関する実務指針」 (文部科学省、日本公認会計士協会 平成23年 ・回収可能サービス価額の算定方法: 2月15日最終改訂)に基づき、資産除去債務に係る会計処理を適用したことによる期首時点 正味売却価額を採用し、市場性がないため、正味売却価額は0円として算定した。 における残高である。 ^ 工学部図書館 6.土地の譲渡に伴う資本金の減少について ・資産の用途:教育研究施設 ¥ 譲渡した土地の帳簿価額及びその概要 ・資産の種類:建物 農学部実験圃場、果樹園の一部 ・資産の場所:長野県長野市若里四丁目17番1号 上伊那郡南箕輪村8304番地1 外 2 198 31 10 446千円 ¶ ¶ ・帳簿価額等の概要:5 319千円 ¶ 南箕輪キャンパスの東に隣接している村道10号線に歩道を設置するため、実験圃場と果樹園の ・減損の認識に至った経緯: 一部を長さ約530m、幅約4mにわたり譲渡するものである。 当該施設は耐震性能が低く老朽化が著しかったため、耐震補強及び機能改善整備を行った。 ] 譲渡理由 これに伴い、既存の建物附属設備を撤去することとなったため、減損を認識し、当事業年度中 南箕輪村から村道10号線の歩道用地として譲渡してほしいとの要望により譲渡するものであ に除却した。 る。 ・減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の内訳: 村道10号線は、交通量が多く、バス路線であるにもかかわらず、 歩道がないため、 歩行者にとっ 損益計算書に計上した金額 0円 て非常に危険な状態となっている。当該道路は、 本学学生の他、 隣接する小学校の通学路にもなっ 損益計算書に計上していない金額 5 319千円 ¶ ており、本学学生及び隣接する小学生の安全確保にも寄与するものである。 ・回収可能サービス価額の算定方法: ^ 譲渡収入の額 正味売却価額を採用し、市場性がないため、正味売却価額は0円として算定した。 45 285千円 ¶ 5.資産除去債務関係 _ 独立行政法人国立大学財務・経営センターへの納付額の算定に当たり譲渡収入より控除した費 本学において、¥石綿障害予防規則等の規定に基づく建物のアスベスト除去義務、及び]土地の 用の額 賃貸借契約等に伴う原状回復義務について、この除去費用を資産除去債務として計上した。 1 000千円 ¶ なお、算出にあたり、使用見込期間を取得から5年〜17年と見積もり、割引率は1 60%を使用し ‘ 独立行政法人国立大学財務・経営センターへの納付額 た。 22 142千円 ¶ ¥ 石綿障害予防規則等の規定に基づく建物のアスベスト除去義務 a 独立行政法人国立大学財務・経営センターへの納付が行われた年月日 {松本キャンパス学生食堂 平成23年3月31日 事 由 飛散防止措置済みのアスベスト除去費用(購買室、食堂、浴室の天井裏) b 減資額 5 223千円 ¶ 使用見込期間 8年 7.キャッシュ・フロー計算書関係 |医学部芙岳寮(学生寄宿舎) ¥ 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 事 由 飛散防止措置済みのアスベスト除去費用(厨房天井裏) 現金及び預金勘定 6 962 300千円 ¶¶ 使用見込期間 5年 定期預金 3 000 000千円 ¶¶ }繊維学部附属農場機械蚕室 資金期末残高 3 962 300千円 ¶¶ 事 由 飛散防止措置済みのアスベスト除去費用(天井裏) ] 重要な非資金取引 使用見込期間 償却済み資産 {ファイナンス・リースによる資産の取得 109 649千円 ¶ ] 土地の賃貸借契約等に伴う原状回復義務 |現物寄付による資産の取得 215 023千円 ¶ {乗鞍寮(合宿研修施設) }資産除去債務の計上 59 869千円 ¶ 事 由 土地の原状回復費用 8.重要な債務負担行為 該当事項はない。 使用見込期間 17年