平成  年  月  日 G G G G G G 月曜日 官 報 G G G G G G (号外第  号) 6.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 _ 担保に供している資産 12 634 522千円 ¶¶ 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理 担保に対応する債務 7 709 679千円 ¶¶ している。 ‘ 利益剰余金のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するもの 7.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計算方法 { 国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見合いの ¥ 国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法 資産の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの 国の法律及び地方公共団体が定めた条例(単価表)又は、近隣の地代・賃借料を参考に計算し 附属病院に関する借入金の元金償還額の累計 17 737 807千円 ¶¶ ている。 当該借入金により取得した資産の減価償却費の累計 12 714 347千円 ¶¶ ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 利益剰余金に与える影響額(差引き) 5 023 460千円 ¶¶ 10年利付政府保証債の平成23年3月末利回りを参考に1 255%で計算している。 | 国立大学法人等が獲得した附属病院収益と診療機器等に係る減価償却費見合いの資産見返物 ^ 国等から無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用の計算に使用した利率 品受贈額戻入が二重になっていることによるもの 10年利付政府保証債の平成23年3月末利回りを参考に1 255%で計算している。 法人移行時に国から承継した資産見返物品受贈額のうち、対応する資産の減価償却費が診 8.リース取引の会計処理 療経費に分類されるものに関する資産見返物品受贈額戻入額の累計 1 403 637千円 ¶¶ リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方 } 国からの承継時において、附属病院の財産的基礎と考えられる未収附属病院収入のうち、国 法に準じた会計処理によっている。 からの出資でなく譲与としたことによるもの 329 618千円 ¶ 9.消費税等の会計処理 〜 国からの承継時において、 附属病院の財産的基礎と考えられる医薬品及び診療材料について、 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式による。 国からの出資でなく譲与としたことによるもの 318 411千円 ¶ (会計方針の変更) 7 075 127千円 ¶¶ 1.学内プロジェクトに充当される運営費交付金の業務達成基準による収益化の適用 3.損益計算書関係 従来、運営費交付金収益の計上基準については、退職一時金に充当される運営費交付金」につい 「 ¥ 当期総利益のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するもの ては費用進行基準を、文部科学省が指定する特別教育研究経費」及び「特殊要因経費に充当される 「 { 国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見合いの 運営費交付金」については、文部科学省が指定する業務達成基準又は費用進行基準を採用し、その 資産が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの 他については期間進行基準を採用していたが、当事業年度より「学内プロジェクトに充当される運 附属病院に関する借入金の元金償還額 2 393 758千円 ¶¶ 営費交付金」について業務達成基準を採用することに変更した。この変更は、客観的に業務の達成 当該借入金により取得した資産の減価償却費 1 352 816千円 ¶¶ 度が把握可能なプロジェクト研究等について、その業務費支出と運営費交付金から得られる効果に 当期総利益に与える影響額(差引き) 1 040 942千円 ¶¶ ついての対応関係をより明確化するために、当事業年度に新たに「学内プロジェクトに充当される | 国立大学法人等が獲得した附属病院収益と診療機器等に係る減価償却費見合いの資産見返物 運営費交付金」 に対し業務達成基準を適用するための内規を整備したことに伴い行ったものである。 品受贈額戻入が二重になっていることによるもの この結果、従来の方法によった場合に比べ運営費交付金収益が651 537千円減少し、経常利益、 ¶ 法人移行時に国から承継した資産見返物品受贈額のうち、対応する資産の減価償却費が診 当期純利益、当期総利益がそれぞれ同額減少している。 療経費に分類されるものに関する資産見返物品受贈額戻入額 6 915千円 ¶ 2.資産除去債務に係る会計処理の適用 1 047 858千円 ¶¶ 当事業年度より、国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」国立大学法人会計 「 ( 基準等検討会議 平成23年1月14日改訂)及び「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計 4.減損関係 「 減損を認識した資産 基準注解」に関する実務指針」文部科学省、日本公認会計士協会 平成23年2月15日最終改訂)に ( ¥ 医学部附属病院旧外来駐車場構築物 基づき、資産除去債務に係る会計処理を適用している。 ・資産の用途:診療施設・設備 これにより、経常利益は71千円減少し、当期純利益及び当期総利益は143千円減少している。ま ・資産の種類:構築物 た、資本剰余金は39 574千円(損益外減価償却累計額34 677千円、 ¶ ¶ 損益外利息費用累計額4 897千円) ¶ ・資産の場所:長野県松本市旭三丁目1番1号 減少している。 ・帳簿価額等の概要:27 012千円 ¶ (注記事項) ・減損の認識に至った経緯: 1.追加情報 医学部附属病院再開発整備計画に基づき外来駐車場及び周辺の整備を行った。これ伴い、旧 当事業年度より、国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」国立大学法人会計 「 ( 外来駐車場に設置されていた駐車場ゲート、管理室及び防火水槽等の既存構築物を撤去するこ 基準等検討会議 平成23年1月14日改訂)及び「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計 「 ととなったため、減損を認識し、当事業年度中に除却した。 基準注解」に関する実務指針」文部科学省、日本公認会計士協会 平成23年2月15日最終改訂)を ( ・減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の内訳: 適用している。 損益計算書に計上した金額 0円 2.貸借対照表関係 損益計算書に計上していない金額 27 012千円 ¶ ¥ 引当外退職給付見積額 13 792 400千円 ¶¶ ・回収可能サービス価額の算定方法: ] 引当外賞与見積額 1 096 227千円 ¶¶ ^ 債務保証の総額 16 940 950千円 ¶¶ 正味売却価額を採用し、市場性がないため、正味売却価額は0円として算定した。