‘‘2 投資その他の資産として計上された有価証券 (単位:千円) 岐阜県平成20年度第4回公債 満期保有 北九州市平成15年度第2回公債 目的債権 名古屋市平成15年度第3回事業公 債 198 856 ¶ 200 000 ¶ 199 493 ¶ 100 000 ¶ 101 629 ¶ 100 000 ¶ 101 724 ¶ ‘ 北海道公募公債平成17年度第1回 206 830 ¶ 200 000 ¶ 205 318 ¶ ‘ 計 611 186 ¶ 600 000 ¶ 608 165 ¶ 102 054 2 594 235 ¶ ¶¶ 124 454  ¶ 24 058 ¶ 100 396 ¶ 貸倒引当金(徴収不能引当金)の計上基準 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等 特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能額を計上している。 e‘3 退職給付引当金の明細 (単位:千円) 区 分 期首残高 当期増加 当期減少 期末残高 ‘ 46 366 ¶ ‘ ‘ 46 366 ¶ ‘ 厚生年金基金に係る債務 ‘ ‘ ‘ ‘ 未認識過去勤務債務及び未認 識数理計算上の差異 ‘ ‘ ‘ ‘ 年金資産 ‘ ‘ ‘ ‘ 退職給付引当金 ‘ 46 366 ¶ ‘ 要 46 366 ¶ 46 366 ¶ 退職給付債務合計額 608 165 ¶ 摘 46 366 ¶ 退職一時金に係る債務 貸借対照 表計上額 出資金の明細 b 長期貸付金の明細 該当なし。 報 摘要 〜 該当なし。 c 借入金の明細 区 (単位:千円) 分 期首残高 当期増加 当期減少 平均利率 (%) 期末残高 返済期限 摘要 官 52 500 ¶ 月曜日 〜 国立大学財務・経営 (100 186) ¶ センター長期借入金 855 817 ¶ 国立大学財務・経営 (473 367) ¶ センター債務負担金 3 679 487 ¶¶ ‘ 平成  年  月  日 貸倒引当金の残高 期首残高 当期増加額 期末残高 期首残高 当期減少額 期末残高 ‘ a (100 186) ¶ 100 186 ¶ 808 131 ¶ 13 H27. 3.18〜 H44. 3.18 (445 546) ¶ 3 206 120 ¶¶ 35 外部資金等自己収入を財源とする教職員に給付する退職一時金に充てるため、将来の退職給付 見込額のうち、当事業年度の負担額を計上している。 資産除去債務の明細 (単位:千円) H23. 9.29〜 H37. 9.29 473 367 ¶ C 区 分 期首残高 当期増加 当期減少 期末残高 摘 要 敷地賃貸借契約原状回復義務 (573 553) ¶ 4 535 304 ¶¶ 計 〜 d ( 52 500 ¶ ‘ 64 178 ¶ ‘ 64 178 第89条特定 ¶ アスベスト除去 ‘ ‘ ‘ 16 128 ¶ ‘ 16 128 第89条特定 ¶ 計 (545 732) ¶ 573 553 ¶ 4 014 251 ¶¶ )内は一年以内返済予定分について内数で記載している。 ‘ 80 306 ¶ ‘ 80 306 ¶ D 国立大学法人等債の明細 保証債務の明細 期首残高 該当なし。 e 区 引当金の明細 e‘1 当期増加 金 額 件数 (千円) 分 期首残高 当期増加額 期末残高 目的使用 〜 期末残高 保証料収益 金 額 件数 金 額 件数 金 額 金 額 (単位:千円) 当期減少額 区 当期減少 分 件数 引当金の明細 賞与引当金 (単位:千円) 分 未収附属病院収入 2 492 180 ¶¶ ‘ 102 827 ¶ 区 ‘ 102 673 ¶ 貸付金等に対する貸倒引当金の明細 貸付金等の残高 当期損益に 取得価額 券面総額 貸借対照表 含まれた評 摘要 計上額 価差額 種類及び銘柄 (号外第  号) e‘2 16 665 ¶ 17 058 ¶ 16 665 ¶ 摘 要 その他 ‘ 17 058 ¶ 外部資金等自己収入を財源とする教職員に支給する賞与に充てるため、将来の賞与支給見込額 のうち、当事業年度の負担額を計上している。 国立大学財 務・経営セン ター債務負担 金 〜 1 (473 367) ¶ 3 679 487 ¶¶ (千円) ‘ ‘ (千円) 1 473 367 ¶ (千円) 1 (445 546) ¶ 3 206 120 ¶¶ (千円) ‘ ( )内は一年以内返済予定分について内数で記載している。 国立大学法人法附則第12条第3項の規程に基づき、国立大学法人は、文部科学大臣が定めると ころにより、独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継した借入金債務を保証するもので ある。