e‘2 貸付金等に対する貸倒引当金の明細 (単位:円) 貸 区 付 金 等 の 残 高 貸 倒 引 当 金 の 残 高 分 摘 期 首 残 高 当期増減額 期 末 残 高 期 首 残 高 当期増減額 期 末 残 (号外第  号) 長期未収附属病院収入 62 640 607 ¶¶ 2 620 667 ¶¶ 65 261 274 ¶¶ 62 640 607 ¶¶ 2 620 667 ¶¶ 65 261 274 ¶¶ 未収附属病院収入 3 961 883 923 ¶¶¶ 206 784 092 ¶¶ 4 168 668 015 ¶¶¶ 73 191 945 ¶¶ 9 452 961 ¶¶ 82 644 906 ¶¶ 計 4 024 524 530 ¶¶¶ 209 404 759 ¶¶ 4 233 929 289 ¶¶¶ 135 832 552 ¶¶ 12 073 628 ¶¶ 147 906 180 ¶¶ 〜 { | } 貸倒見積高の算定方法 一般債権は、過去の貸倒実績率により貸倒見積高を算定しています。 貸倒懸念債権については、未収債権のうち発生から1年を経過した債権から}の額を除いた当該債権額の二分の一により貸倒見積高を算定しています。 破産更生等債権については、法令の定めるところにより、債務者が当該債権を免れる見込みがあるとき等、債権の回収に疑義がある場合は、回収不能と合理的に見積った額により貸倒見積高を算定 しています。 e‘3 退職給付引当金の明細 (単位:円) 区 分 期 首 残 高 当期増加額 当期減少額 期 末 残 高 摘 額 77 504 357 ¶¶ 105 463 128 ¶¶ 77 504 357 ¶¶ 債 務 77 504 357 ¶¶ 105 463 128 ¶¶ 77 504 357 ¶¶ 105 463 128 ¶¶ 債 務 ‘ ‘ ‘ ‘ 未認識過去勤務債務及び未認識数理計算上の差異 ‘ ‘ ‘ ‘ 年 産 ‘ ‘ ‘ ‘ 金 77 504 357 ¶¶ 105 463 128 ¶¶ 77 504 357 ¶¶ 105 463 128 ¶¶ 職 給 官 職 厚 報 退 生 付 一 年 時 金 債 金 基 職 務 合 に 金 金 退 C 係 に 計 る 係 る 資 給 付 引 当 資産除去債務の明細 月曜日 平成  年  月  日 要 105 463 128 ¶¶ 退 要 高 (単位:円) 区 分 期 首 残 高 当期増加額 当期減少額 期 末 残 高 摘 「石綿障害予防規則」等に基づく資産除去債務 法 令 に よ る も の 12 067 094 ¶¶ 198 305 ¶ ‘ 12 265 399 ¶¶ 「土壌汚染対策法」に基づく資産除去債務 33 539 852 ¶¶ 744 503 ¶ ‘ 34 284 355 ¶¶ 「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の 確保等に関する法律」フロン回収・破壊法)等に基 ( づく資産除去債務 20 605 163 ¶¶ 184 166 ¶ ‘ 20 789 329 ¶¶ 「放射性同位元素等による放射性障害の防止に関す る法律」に基づく資産除去債務 6 011 637 ¶¶ 133 863 ¶ ‘ 6 145 500 ¶¶ 72 223 746 ¶¶ 1 260 837 ¶¶ ‘ 73 484 583 ¶¶ 合 D 要 計 保証債務の明細 期 区 件 独立行政法人国立大学財務・ 経営センター債務負担金 〜 ( 首 残 高 当 期 増 加 当 期 減 少 期 末 残 高 保証料収益 分 数 金 21 )書きは、1年以内返済予定分で内数です。 額(円) 19 727 555 287 ¶¶¶ 件 数 金 ‘ 額(円) 件 ‘ 数 金 1 額(円) 1 716 270 837 ¶¶¶ 件 数 金 20 額(円) (1 694 235 112) ¶¶¶ 18 011 284 450 ¶¶¶ 金 額(円) ‘