G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G (号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 3.賞与引当金及び見積額の計上基準 追 加 情 報 賞与引当金は、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされない教職員への賞与の支払いに 当事業年度より、 「 「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」国立大学法人会計 ( 備えるため、当該教職員に対する賞与支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しており 基準等検討会議 平成23年1月14日改訂)及び「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基 」「 ます。 準注解」に関する実務指針」文部科学省、日本公認会計士協会 平成23年2月15日最終改訂)を適用 ( なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業年度末の しております。 引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上しております。 貸借対照表の注記事項 4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 1.運営費交付金から充当されるべき退職給付見積額は15 386 121 681円です。 ¶¶¶ 退職一時金については、運営費交付金より財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計 2.運営費交付金から充当されるべき引当外賞与見積額は1 136 093 002円です。 ¶¶¶ 上しておりません。 3.国立大学法人法附則第12条第3項の規定に基づき、独立行政法人国立大学財務・経営センターが ただし、運営費交付金により財源措置がなされないものについては、当該事業年度末における自 承継した借入金債務(期末残高4 961 514 941円)を保証しています。なお、本法人に対して義務づ ¶¶¶ 己都合退職手当要支給額に基づき引当金を計上しております。 けられた独立行政法人国立大学財務・経営センターへの拠出債務は独立行政法人国立大学財務・経 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、国立大学法 営センター債務負担金として表示しています。 人会計基準第86第4項に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上し 4.本法人が有する五福地区及び杉谷地区の土地(期末残高21 074 372 947円)の一部を、長期借入 ¶¶¶ ております。 金(期末残高9 374 911 000円)の担保として独立行政法人国立大学財務・経営センターへ供してい ¶¶¶ 5.徴収不能引当金の計上基準 ます。 将来の貸倒による損失に備えるため、一般債権及び貸倒懸念債権については貸倒実績率により、 破産更生債権等については個別債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 5.利益剰余金のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するものは以下の通りです。 { 国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等に 6.有価証券の評価基準及び評価方法 より、 借入金見合いの資産の額が、 当該借入金に係る債務負担額を下回っ 満期保有目的債券 償却原価法(定額法) ていたこと等によるもの 7.たな卸資産の評価基準及び評価方法 ¥ 医薬品及び診療材料 附属病院に関する借入金の元本償還額の累計 6 486 762 091円 ¶¶¶ 評価基準 低価法 当該借入金により取得した資産の減価償却費の累計 4 253 294 524円 ¶¶¶ 評価方法 移動平均法 利益剰余金に与える影響額(差引き) 2 233 467 567円 ¶¶¶ ただし、移動平均法による評価ができるソフトウェアが開発されるまでの間、評価方法は最終 | 国立大学法人等が獲得した附属病院収益と診療機器等に係る減価償却 仕入原価法によっております。 費見合いの資産見返物品受贈額戻入が二重になっていることによるもの ] 貯蔵品 法人移行時に国から承継した資産見返物品受贈額のうち、対応する資 評価方法は金額的に重要性が乏しいため最終仕入原価法によっております。 産の減価償却費が診療経費に分類されるものに関する資産見返物品受 8.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 贈額戻入額の累計 487 300 440円 ¶¶ ¥ 国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法 } 国からの承継時において、附属病院の財産的基礎と考えられる未収附 以下の方法により計算しております。 属病院収入のうち、国からの出資でなく譲与としたことによるもの 115 844 518円 ¶¶ 土地については、相続税評価額又は地方公共団体の条例に定められた占用料を参考に計算して 〜 国からの承継時において、附属病院の財産的基礎と考えられる医薬品 おります。 及び診療材料について、国からの出資でなく譲与としたことによるもの 345 557 325円 ¶¶ 建物及び工具器具備品については、民間の取引価格を参考に計算しております。 合計 3 182 169 850円 ¶¶¶ ] 政府出資等の機会費用の計算方法 資本金のうち政府出資金に国立大学法人会計基準「第78運営費交付金等の会計処理」 第79施 、 「 損益計算書の注記事項 設費の会計処理」及び「第80補助金等の会計処理」による会計処理を行った結果資本剰余金に計 当期総利益のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するものは以下の通り 上された額を加算し、第84特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却累計額 です。 「 (目的積立金を財源として取得した償却資産に係る損益外減価償却累計額を除く。及び損益外減 ) { 国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等に 損損失累計額を控除した政府出資等の純額に一定の利率を乗じて計算しております。一定の利率 より、 借入金見合いの資産の額が、 当該借入金に係る債務負担額を下回っ については、10年利付国債の平成23年3月末利回りを参考に1 255%で計算しております。 ていたこと等によるもの 9.リース取引の会計処理 附属病院に関する借入金の元本償還額 854 608 494円 ¶¶ 1件当たりのリース料総額が3百万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買 ¶¶ 当該借入金により取得した資産の減価償却費 756 205 177円 取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 当期総利益に与える影響額(差引き) 98 403 317円 ¶¶ 10.消費税等の会計処理 | 国立大学法人等が獲得した附属病院収益と診療機器等に係る減価償却 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっております。 費見合いの資産見返物品受贈額戻入が二重になっていることによるもの 11.資産除去債務に係る会計処理 法人移行時に国から承継した資産見返物品受贈額のうち、対応する資 「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」国立大学法人会計基準等検討会議 ( 産の減価償却費が診療経費に分類されるものに関する資産見返物品受 平成23年1月14日改訂)の改訂に伴い、当事業年度より、資産除去債務に係る会計基準」を適用 「 贈額戻入額 1 602 038円 ¶¶ しております。 合計 100 005 355円 ¶¶ これにより、当事業年度の損益に与える影響はありません。