注記事項 (貸借対照表関係) 役職員の運営費交付金から充当されるべき退職手当の見積額は、3 254 117千円です。 ¶¶ 役職員の運営費交付金から充当されるべき賞与の見積額は、178 059千円です。 ¶ (損益計算書関係) 注記事項はありません。 (キャッシュ・フロー計算書関係) 1.資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 現金及び預金勘定 167 049千円 ¶ 定期預金  104 000千円 ¶ G G G G G G G G G G G G G G G G G G 現金及び現金同等物 63 049千円 ¶ (号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 なお、受託研究等収入で購入した償却資産については、当該受託研究等期間を耐用年数として います。 建物 3〜50年 構築物 7〜50年 機械装置 8年 工具器具備品 3〜20年 車両運搬具 6年 また、特定の償却資産(国立大学法人基準第84)の減価償却相当額については、損益外減価償 却累計額として資本剰余金から控除して表示しています。 ] 無形固定資産 定額法を採用しています。 なお、法人内使用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づい ています。 3.賞与引当金及び見積額の計上基準 賞与引当金は、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされない教職員への賞与の支払いに 備えるため、当該教職員に対する賞与支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上すること としていますが該当する教職員がいないため計上していません。 また、上記以外の役員及び教職員の賞与については、翌期以降の運営費交付金により財源措置が なされるため、賞与引当金は計上していません。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業年度末の 引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上しています。 4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 役職員の退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る 引当金は計上していません。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、基準第85第 4項に基づき計算された自己都合により退職した場合に支払われる退職一時金に係る退職給付金の 当期増加額を計上しています。 5.有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的債券 償却原価法(定額法)を採用しています。 6.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国等の財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方法 近隣の地代や賃借料を参考に計算しています。 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付政府保証債の平成23年3月末利回りを参考に1 255%で計算しています。 7.リース取引の会計処理 リース料総額が3 000千円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る ¶ 方法に準じた会計処理によっています。 8.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっています。 9.その他 貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書及び国立大学法人等業務実施コスト計算書 の記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しています。 (会計処理の変更) 当事業年度より「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」国立大学法人会計 ( 基準等検討会議 平成23年1月14日改訂)及び「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計 「 基準注解」に関する実務指針」文部科学省、日本公認会計士協会 平成23年2月15日最終改訂)に ( 基づき、資産除去債務に係る会計処理を適用しております。 これにより、当事業年度の損益への影響はありませんが、資本剰余金が11 036千円減少しており ¶ ます。 2.重要な非資金取引 該当事項はありません。 (業務実施コスト計算書関係) 引当外退職給付増加見積額のうち、33 698千円は地方公共団体からの出向職員に係るものです。 ¶ (減損関係) 該当事項はありません。 (リース取引関係) 当事業年度におけるリース契約にかかる未経過リース料は、以下のとおりです。 ¥ 貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料 52 713千円 ¶ ] 貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料 160 464千円 ¶ (金融商品関係) 1.金融商品の状況に関する事項 当法人は、資金運用については預金、国債、地方債及び政府保証債に限定し、資金調達のための 借入れは行なっていません。 資金運用にあたっては国立大学法人法第35条が準用する独立行政法人法第47条の規程に基づき、 国債のみを保有しており株式等は保有していません。 また、未収学生納付金収入については全て平成22年度入学者に係る入学料免除申請額であり、翌 事業年度において免除許可を行い、奨学費を除いて全額入金予定となっています。 2.金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 (単位:千円) 貸借対照表計上額 (※) ¥ 現金及び預金 ] 時 価(※) 差 額(※) 167 049 ¶ 167 049 ¶ ‘ 未収学生納付金収入 14 946 ¶ 14 946 ¶ ‘ ^ 未収入金 38 790 ¶ 38 790 ¶ ‘ _ 有価証券 399 971 ¶ 399 971 ¶ ‘ ‘ 預り金 (35 127) ¶ (35 127) ¶ ‘ a 未払金 (480 786) ¶ (480 786) ¶ ‘ (※)負債に計上されているものについては、 ( )書きで示しています。