引当外退職給付増加見積額 機会費用 政府出資等の機会費用 無利子又は通常よりも有利な条件による 融資取引の機会費用 (控除)国庫納付額 国立大学法人等業務実施コスト 32 854 ¶ −10 124 ¶ 66 191 ¶ 8 438 ¶ 160 697 ¶ ‘ EEEEEE 169 136 ¶ ‘ EEEEEE 5 173 261 ¶¶ 注 記 事 項 (重要な会計方針) 当事業年度より、 「 「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」国立大学法人会 ( 計基準等検討会議 平成23年1月14日改訂)及び「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会 」「 計基準注解」に関する実務指針(文部科学省 日本公認会計士協会 平成23年2月15日最終改訂) 」 を適用しております。 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 原則として、期間進行基準を採用しております。 なお、特別経費」特殊要因経費」に充当される運営費交付金の一部については、文部科学省の指 「 「 定に従い業務達成基準あるいは費用進行基準を採用しております。 また、国立大学法人長岡技術科学大学業務達成基準取扱要領に基づき、学長が指定したプロジェ クト事業に充当される運営費交付金の一部については、業務達成基準を採用しております。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としておりますが、主な資産の耐用年数は 以下のとおりであります。 建物 7〜47年 構築物 3〜40年 機械装置 4〜17年 工具器具備品 2〜15年 車両運搬具 2〜7年 なお、受託研究等収入により購入した償却資産については当該受託研究期間を耐用年数として おります。 また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第84)及び資産除去債務に対応する特定の除去 費用等(国立大学法人会計基準第89)に係る減価償却相当額については、損益外減価償却累計額 として資本剰余金から控除して表示しております。 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づい ております。 3.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は 計上しておりません。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、基準第86第 4項に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しております。 4.賞与引当金及び見積額の計上基準 運営費交付金により財源措置がなされない教職員に対する賞与の支出に備えるため、将来の支給 見込額のうち当期の負担額を計上しております。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業年度末の 引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上しております。 5.有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的債券 償却原価法(定額法) 6.たな卸資産の評価基準および評価方法 評価基準 低価法 評価方法 移動平均法 7.外貨建金銭債権債務は、直近日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理 しております。 8.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計算方法 ¥ 国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法 近隣の地代や賃借料を参考に計算しております。 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付政府保証債の平成23年3月末利回りを参考に1 255%で計算しております。 9.リース取引の会計処理方法 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方 法に準じた会計処理によっております。 10.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっております。 11.表示単位 千円未満を切り捨てて表示しております。 (会計方針の変更) 「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」国立大学法人会計基準等検討会議 ( 平成23年1月14日改訂)の改訂に伴い、当事業年度より、資産除去債務に係る会計処理」を適用し 「 ております。なお、これによる、当事業年度の損益への影響はありません。 (貸借対照表関係) 1.運営費交付金から充当されるべき賞与の見積額は202 658千円であります。 ¶ 2.運営費交付金から充当されるべき退職手当の見積額は3 625 077千円であります。 ¶¶ 3.資産除去債務 ¥ 資産除去債務の内容 当法人が所有するRIセンター1号棟において、放射性同位元素等による放射線障害の防止に 「 関する法律」に係る資産除去債務を計上しております。 ] 支出発生までの見込期間、適用した割引率等の前提条件 支出発生までの使用見込期間は21年であり、国債金利を用いて算出した割引率を適用しており ます。 ^ 資産除去債務の総額の期中における増減内容 期中において、資産除去債務が6 304千円増加しております。 ¶ (キャッシュ・フロー計算書関係) 1.資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 現金及び預金 1 794 287千円 ¶¶ 定期預金  10 498千円 ¶ 資金期末残高 1 783 788千円 ¶¶ G G G G G G G G G G G G G G 引当外賞与増加見積額 国又は地方公共団体の無償又は減額され た使用料による賃借取引の機会費用 912 (号外第  号) 報 損益外除売却差額相当額 官 月曜日 損益外利息費用相当額 × 平成  年  月  日