2.重要な非資金取引 ファイナンス・リースによる固定資産の取得 工具器具備品 車両運搬具 G G G G G G G G G 1 920 698千円 ¶¶ 4 010千円 ¶ 平成  年  月  日 月曜日 官 報 G G G G G G G G G 180 326千円 ¶ 12 368千円 ¶ 2 763千円 ¶ 195 457千円 ¶ 重要な資産除去債務の計上 251 702千円 ¶  国立大学法人等業務実施コスト計算書注記事項 1.引当外退職給付増加見込額のうち、出向職員に係る額 該当なし  金融商品の時価等に関する注記事項 1.金融商品の状況に関する事項 当法人は、資金運用については預金、国債、地方債及び政府保証債等に限定し、資金調達につ いては国立大学財務・経営センターからの借入れに限定している。 資金運用にあたっては国立大学法人法第35条が準用する独立行政法人通則法第47条の規定に基 づき、公債のみを保有している。株式は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式を 保有しており、発行体の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、毎期末時において 財務諸表を徴取し、実質価額や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握している。また、未収 附属病院収入は、債権管理細則に沿ってリスク管理を行っている。 国立大学財務・経営センター債務負担金及び長期借入金の使途は附属病院の整備資金であり、 文部科学大臣の事前承認に基づいて借入れを実施している。 2.金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。な お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない(注2)参 ( 照) 。 (単位:百万円) (号外第  号) 1 924 709千円 ¶¶ 現物寄附による固定資産の取得 工具器具備品 図書 構築物 貸借対照表計上額 (*1) 時 価(*1) 差 額 ¥ 投資有価証券及び有価証券 満期保有目的の債券 譲渡性預金 ] 長期性預金 ^ 現金及び預金 _ 未収附属病院収入 徴収不能引当金(*2) ‘ 国立大学財務・経営センター 債務負担金(*3) a 長期借入金(*3) b 長期未払金(*4) c 未払金 1 406 ¶ 2 100 ¶ 40 6 360 ¶ 3 913 ¶  49 1 409 ¶ 2 100 ¶ 40 6 360 ¶ 3 ‘ 0 ‘ 3 863 ¶ (14 061) ¶ 3 863 ¶ (14 460) ¶ ‘ 399 (16 132) ¶ (3 562) ¶ (7 771) ¶ (15 916) ¶ (3 521) ¶ (7 771) ¶  216  40 ‘ (*1) 負債に計上されているものについては、 )で示している。 ( (*2) 未収附属病院収入に個別に計上している徴収不能引当金を控除している。 (*3) 一年以内返済予定(流動負債に計上)のものを含んでいる。 (*4) リース債務であり、一年以内償還予定(流動負債の未払金に計上) のものを含んでいる。 (注1) 金融商品の時価の算定方法 ¥ 投資有価証券及び有価証券 満期保有目的の債券の時価については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格に よっている。譲渡性預金の時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等 しいことから、当該帳簿価額によっている。 ] 長期性預金 期間に基づく区分毎に、新規に預金を行った場合に想定される預金金利で割り引いた現在価値 によっている。 ^ 現金及び預金 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、 当該帳簿価額によっている。 _ 未収附属病院収入 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、 当該帳簿価額によっている。 なお、未収附属病院収入のうち貸倒懸念債権については、担保又は保証による回収見込額等によ り、時価を算定している。 ‘ 国立大学財務・経営センター債務負担金、a 長期借入金及びb 長期未払金 これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合 に想定される利率で割り引いて算定する方法により算定している。 c 未払金 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、 当該帳簿価額によっている。 (注2) 非上場株式(貸借対照表計上額2百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ ローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、¥投資 「 有価証券及び有価証券」には含めていない。  賃貸等不動産の時価等に関する注記事項 当法人は、新潟市西区五十嵐キャンパス及び中央区関屋において、学生宿舎等の賃貸等不動産を 保有しているが、賃貸等不動産は資産総額に対しての重要性が乏しいと判断されるため、注記を省 略している。  資産除去債務に係る注記事項 ¥ 資産除去債務の内容について 石綿障害予防法、フロン回収破壊法、障害防止法、医療法、及び衛生検査技師法に係る資産 除去債務を計上している。 ] 支出発生までの見込期間、適用した割引率等の前提条件 使用見込期間を5年〜47年と見積もり、割引率は0 495%〜2 319%を使用し資産除去債務額 を計算している。 ^ 資産除去債務の期中における増減内容 期首残高〜 247 793千円 ¶ 有形固定資産の取得に伴う増加 ‘ 時の経過による調整額 3 909千円 ¶ 資産除去債務の履行に伴う減少 ‘ その他増減額(は減少) ‘ 期末残高 251 702千円 ¶ _ 見積りを変更した資産除去債務の概要及び影響額 該当なし。 ‘ 貸借対照表に計上していない資産除去債務の概要及びその理由 該当なし。 〜 「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」国立大学法人会計基準等検 ( 「 討会議 平成23年1月14日改訂)の改訂に伴い、当事業年度より、資産除去債務に係る会計 処理」を適用しているため、前事業年度の末日における残高に代えて、当事業年度の期首に おける残高を記載している。