(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 原則として、期間進行基準を採用している。 なお、退職一時金については費用進行基準を採用している。 また、特別運営費交付金」 特殊要因運営費交付金」に充当される運営費交付金の一部につい 「 、 「 ては、文部科学省の指定に従い業務達成基準あるいは費用進行基準を採用し、法人内予算におけ 「 るプロジェクト事業」に充当される運営費交付金の一部については、学長の指定に従い業務達成 基準を採用している。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用している。 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としているが、主な資産の耐用年数は以 下のとおりである。 建物 6〜47年 構築物 3〜60年 機械装置 5〜17年 工具器具備品 2〜20年 船舶 2〜5年 車両運搬具 4〜7年 なお、受託研究収入によって購入した固定資産については、研究期間で減価償却している。 また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第84)及び資産除去債務に対応する特定の除 去費用等(国立大学法人会計基準第89)に係る減価償却相当額については、損益外減価償却累 計額として資本剰余金から控除して表示している。 ] 無形固定資産 定額法を採用している。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づ いている。 3.引当金の計上基準 ¥ 賞与引当金及び見積額の計上基準 { 運営費交付金による財源措置がなされない教職員の賞与の支給に備えるため、当該教職員 に対する賞与支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上している。 | 運営費交付金による財源措置がなされる教職員の賞与については、賞与引当金は計上して いない。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業年 度末の引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上している。 ] 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 { 運営費交付金による財源措置がなされない教職員の退職一時金の支給に備えるため、期末 要支給額にて退職給付引当金を計上している。 | 運営費交付金による財源措置がなされる教職員等の退職一時金については、退職給付に係 る引当金は計上していない。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、基準 第86第4項に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上してい る。 ^ 徴収不能引当金及び貸倒引当金の計上基準 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権 等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。 4.有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的債券 償却原価法(定額法) その他有価証券 (時価のないもの) 移動平均法による原価法 5.たな卸資産の評価基準及び評価方法 評価基準 低 価 法 評価方法 移動平均法 ただし、一部のたな卸資産については、最終仕入原価法を適用して いる。 6.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処 理している。 7.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国等の財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方法 近隣の地代や賃借料及び地方公共団体の条例等を参考に計算している。 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付国債の平成23年3月末利回りを参考に1 255%で計算している。 ^ 国等からの無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用の計算に使用した利 率 10年利付国債の平成23年3月末利回りを参考に1 255%で計算している。 8.リース取引の会計処理 リース料総額が3百万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る 方法に準じた会計処理による。 9.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式による。  会計方針の変更 1.資産除去債務に係る会計処理について 「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」国立大学法人会計基準等検討会 ( 議 平成23年1月14日改訂)の改訂に伴い、当事業年度より、資産除去債務に係る会計処理」を 「 適用している。 これにより、当事業年度の経常利益は1 060千円減少、当期純利益は32 047千円減少している。 ¶ ¶  追加情報 1.東日本大震災による影響について 平成23年3月11日に発生した東日本大震災の影響で、発注していた物品が生産工場の稼働停止 や出荷停止により当事業年度内に納品されない状況や、予定していた東北地方への出張中止など の事態が発生した。そのため、当事業年度内に完了しない事業費として総額54 160千円が発生し ¶ ている。  貸借対照表注記事項 1.運営費交付金により財源措置されている退職給付の見積額 17 316 283千円 ¶¶ 2.運営費交付金から充当されるべき賞与の見積額 1 310 380千円 ¶¶ 3.債務保証額 国立大学財務・経営センターに対する債務保証額 14 061 253千円 ¶¶ 4.担保に供している資産及び対応する債務残高 担保に供している資産 土地 5 797 363千円 ¶¶ 建物 17 948 680千円 ¶¶ 担保されている債務 長期借入金 16 132 609千円 ¶¶ (うち、1年以内返済予定額 819 833千円) ¶