E 資本金及び資本剰余金の明細 (単位:千円) 区 97 494 654 ¶¶ ‘ ‘ 当期増加額 当期減少額 期末残高 摘 97 494 654 ¶¶ ‘ ‘ 97 494 654 ¶¶ 無償譲与 69 982 ¶ 14 420 ¶ ‘ 84 402 増加額は、非償却 ¶ 資産の寄附を受け たものでありま す。 施設費 4 895 480 ¶¶ (39 488) ¶ 1 154 990 ¶¶ ‘ 要 6 050 470 増加額は、教育研 ¶¶ 究環境整備及び耐 震対策等による資 本的支出に基づく ものであります。 区 (号外第  号) 金 分 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高 報 月曜日 ‘ ‘ 1 148 683 ¶¶ 249 546 ¶ ‘ 1 398 229 増加額は、耐震対 ¶¶ 策等による資本的 支出及び財務会計 システム更新に基 づくものでありま す。 損益外除売 ¶ ¶ 1 352 389 却差額相当 額 ‘ 6 779 020 ¶¶ 1 418 956 ¶¶ 計 384 483 ¶ ¶ ¶ 1 736 873 減少額は国から出 資された資産等の 除却によるもので す。 384 483 ¶ 7 813 493 ¶¶ 平成  年  月  日 損益外減価 ¶ ¶ 8 537 213 ¶ ¶ 1 244 851  168 933 ¶ ¶ ¶ 9 613 131 基準第84特定償却 償却累計額 資産の除却による ものであります。 損益外減損  損失累計額 ‘ 損益外利息 費用累計額 差引計 〜 253  ¶ ¶ 1 758 446 資本剰余金当期増加額の( います。 165 2 048 ¶ 171 892 ¶ ‘ ‘ ‘ 4 595 ¶ ‘ 当期減少額はH21 年度利益処分によ るものでありま す。 準用通則法第四十四条第 一項積立金 127 353 ¶ 634 782 ¶ 762 136 ¶ ‘ 当期増加額はH21 年度利益処分によ るもの、当期減少 額は前中期目標期 間繰越積立金への 振替によるもの及 び国庫納付による ものであります。 前中期目標期間繰越積立 金 ‘ 395 529 ¶ 263 931 ¶ 131 598 当期増加額は積立 ¶ 金の振替によるも の、当期減少額は 教育研究に資する 支出による取崩額 であります。 131 949 ¶ 1 030 312 ¶¶ 1 030 663 ¶¶ 215 549 ¶ 計 1 802 103 ¶¶ )は、国立大学財務・経営センターからの受入相当額を記載して 131 598 ¶ 〜 積立金の国庫納付等 1 前中期目標期間最終年度の積立金の期末残高は127 353千円であり、これに前中期目標期間の ¶ 最終年度の未処分利益 630 186 千円及び目的積立金の使用残高 4 595 千円を加えると、積立金 は ¶ ¶ 762 136千円となります。 ¶ 2 この積立金762 136千円のうち、今中期目標期間の業務の財源として繰越の承認を受けた額は ¶ 395 529千円であり、差し引き366 607千円については国庫に納付しました。 ¶ ¶ F ‘2 目的積立金の取崩しの明細 (単位:千円) 区 分 前中期目標期間繰 越積立金取崩額 教育研究環境整備・充実積立金 相当額 その他 418 電話加入権の減損 によるものであり ます。 2 048 基準第89資産除去 ¶ 債務に係る特定の 除却費用等の会計 処理における時の 経過による資産除 去債務の調整額に よるものでありま す。 要 4 595 ¶ 2 017 264 ¶¶ 目的積立 金 資本剰余金 2 017 264 ¶¶ 摘 教育研究環境整備・充実 積立金 資本剰余金 補助金等 官 (単位:千円) 97 494 654 ¶¶ 計 本 期首残高 政府出資金 資 分 F  積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細 F ‘1 積立金の明細 教育研究環境整備・充実積立金 相当額 計 G 金 額 摘 要 14 384 消耗品、少額備品等の購入 ¶ 249 546 資産の取得 ¶ 263 931 ¶ 業務費及び一般管理費の明細 (単位:千円) 教育経費 消耗品費 備品費 印刷製本費 水道光熱費 410 949 ¶ 38 061 ¶ 50 709 ¶ 177 815 ¶