(会計方針の変更) 資産除去債務に係る会計処理 「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」国立大学法人会計基準等検討会議 ( 平成23年1月14日改訂)の改訂に伴い、当事業年度より、資産除去債務に係る会計処理」を適用して 「 いる。これによる損益に与える影響はないが、資本剰余金は61 204 863円減少している。 ¶¶ .貸借対照表 ¶¶¶ 運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額は、4 934 131 364円である。 当 事 業 年 度 の 運 営 費 交 付 金 に よ り 財 源 措 置 が 手 当 て さ れ て い な い 引 当 外 賞 与 見 積 額 は、 376 305 015円である。 ¶¶ .キャッシュ・フロー計算書 ¥ 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 現金及び預金 3 211 220 055円 ¶¶¶ 定期預金  10 000 000円 ¶¶ G G G G G G G G 無形固定資産 定額法を採用している。 ただし、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基 づいている。 また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第84)の減価償却相当額については、損益外 減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示している。 3.賞与に係る引当金及び見積額の計上基準 翌事業年度以降の運営費交付金により財源措置がなされない教職員の賞与に充てるため当該教 職員に対する将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上している。 また、上記以外の役員及び教職員の賞与については、翌事業年度以降の運営費交付金により財 源措置がなされるため、賞与引当金は計上していない。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業年度末 の引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上している。 4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 運営費交付金により財源措置がなされない教職員の退職給付に備えるため、当該教職員の退職 一時金については、当事業年度末における自己都合要支給額を計上している。 また、上記以外の教職員の退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるた め、退職給付に係る引当金は計上していない。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、国立大学 法人会計基準第86第4項に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当事業年度増加 額を計上している。 5.徴収不能引当金の計上基準 将来の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、過去の貸倒実績率により、貸倒懸 念債権等特定の債権については、個別の債権の回収可能性を検討して回収不能見込額を計上して いる。 6.有価証券の評価基準及び評価方法 ¥ 満期保有目的債券 償却原価法(定額法) ] その他有価証券 期末日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理している。 ) 7.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処 理している。 8.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法 近隣の地代や賃借料及び条例等を参考に計算している。 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 日本相互証券が公表している10年利付政府保証債(平成23年3月31日)の利回りを参考に 1 255%で計算している。 9.リース取引の会計処理 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る 方法に準じた会計処理による。 また、リース期間の中途において契約を解除することができないオペレーティング・リース取 引の未経過リース料は以下のとおり。 貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料 13 756 680円 ¶¶ 貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料 5 731 950円 ¶¶ 10.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式による。 ] 資金期末残高 重要な非資金取引 寄附による資産の取得 工具器具備品 図書 美術品・収蔵品 3 201 220 055円 ¶¶¶ 20 491 327円 ¶¶ 4 637 911円 ¶¶ 2円 G G G G G G G G (号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 ] 計 25 129 240円 ¶¶ ファイナンス・リースによる資産の取得 ソフトウェア 212 117 179円 ¶¶ 資産除去債務の計上 132 487 843円 ¶¶ .国立大学法人等業務実施コスト計算書 国又は地方公共団体からの出向者に係る退職給付増加見積額はない。 .固定資産の減損関係 減損の兆候が認められた固定資産(減損を認識した場合を除く)に関する事項 ¥ 国立東宿舎(CA、CB、CC、CD)建物 ・用途 職員宿舎用建物 ・種類 建物 ・場所 東京都国立市 ・帳簿価格 2 221 800円 ¶¶ ・認められた減損の兆候の概要 当該資産の使用実績が著しく低下していることによる。 ・本学職員宿舎については本学職員に加え、他国立大学法人等の利用が可能となっている。その ため、新規採用、異動等により使用稼働が見込まれることから、減損の認識に至らなかった。 ] 電話加入権 ・用途 電話加入権 ・種類 電話加入権 ・場所 国立西キャンパス 東京都国立市 ・帳簿価格 845 000円 ¶ ・認められた減損の兆候の概要 当該資産の市場価格が著しく下落している。 ・帳簿価格が回収可能サービス価格を上回っていないため、減損の認識はしていない。 なお、回収可能サービス価格は、正味売却価格より高い使用価値相当額を採用しており、N TTの公定価格により算定している。