雑益  172 917 018 ¶¶  19 268 995 ¶¶ EEEEEEE  19 268 995 ¶¶ 財務収益 資産見返負債戻入  103 569 200 ¶¶ 臨時収益 財務活動によるキャッシュ・フロー 2 239 225 ¶¶ EEEEEEE  21 508 220 ¶¶  42 518 834 ¶¶ EEEEEEE 資金に係る換算差額 資金減少額 × 資金期首残高 資金期末残高 財務活動によるキャッシュ・フロー ファイナンス・リース債務の返済による支出 小計 (号外第  号) 利息の支払額 13 370 581 ¶¶ 損益外除売却差額相当額 4 330 197 ¶¶ 引当外賞与増加見積額 15 286 506 ¶¶ × 引当外退職給付増加見積額 71 956 600 ¶¶ 機会費用 報 376 621 299 ¶¶ EEEEEEE 376 621 299 ¶¶ EEEEEEE 376 621 299 ¶¶ EEEEEEE 注 ‘ EEEEEEE 8 954 228 071 ¶¶¶ 記 事 項 .重要な会計方針 当事業年度より、 「 「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」国立大学法人会計 ( 平成23年1月14日改訂)及び「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基 」「 準注解」に関する実務指針(文部科学省 日本公認会計士協会 平成23年2月15日最終改訂)を適用 している。 業務費用 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 損益計算書上の費用 原則として、期間進行基準を採用している。 9 792 618 651 ¶¶¶ なお、退職一時金については費用進行基準を、特別経費」特殊要因経費」に充当される運営費 「 「 584 075 327 ¶¶ 交付金の一部については、文部科学省の指定に従い業務達成基準又は期間進行基準を採用してい 業務費 一般管理費 る。また、法人内予算におけるプロジェクト事業等については、業務達成基準を採用している。 2 743 588 ¶¶ 財務費用 2.減価償却の会計処理方法 229 675 ¶ 雑損 ] 国立大学法人等業務実施コスト 基準等検討会議 (単位:円) 臨時損失 1 938 520 048 ¶¶¶ (控除)国庫納付額 国立大学法人等業務実施コスト計算書 (平成22年4月1日〜平成23年3月31日) ¥ 1 938 451 954 ¶¶¶ EEEEEEE 政府出資の機会費用 国立大学法人法第35条において準 用する独立行政法人通則法第44条 第3項により文部科学大臣の承認 を受けようとする額 68 094 ¶ 国又は地方公共団体の無償又は減 額された使用料による貸借取引の 機会費用 利益処分額 官 月曜日 1 270 171 997 ¶¶¶ 損益外利息費用相当額 376 621 299 ¶¶ 教育研究の質の向上及び組織運営 の改善積立金 平成  年  月  日 損益外減価償却相当額 376 621 299 ¶¶ 当期総利益 45 291 457 ¶¶ EEEEEEE (控除)自己収入等 授業料収益 2 943 790 013 ¶¶¶ 入学料収益  461 662 200 ¶¶ 検定料収益  128 574 700 ¶¶ 受託研究等収益 4 152 969 581 ¶¶¶ EEEEEEE 3 201 220 055 ¶¶¶ 当期未処分利益 5 823 738 748 ¶¶¶ 業務費用合計 951 749 526 ¶¶ (単位:円) 4 601 219 950 ¶¶¶ EEEEEEE 2 242 305 ¶¶ 利益の処分に関する書類 (案) 234 054 ¶ 受託事業等収益  197 325 341 ¶¶ 寄附金収益  526 070 457 ¶¶ 24 558 133 ¶¶ ¥ 10 424 958 698 ¶¶¶ 有形固定資産 定額法を採用している。 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としているが、主な資産の耐用年数は以 下のとおりである。 建物 15〜50年 構築物 10〜20年 工具器具備品 4〜6年 また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第84)及び資産除去債務に対応する特定の除 去費用等(国立大学法人会計基準第89)に係る減価償却相当額については、損益外減価償却累 計額として資本剰余金から控除して表示している。