0 1 575 000 ¶¶ 0 0 18 400 816 ¶¶ ※3 62 973 754 ¶¶ 0 27 238 973 ¶¶ 0 0 35 712 623 ¶¶ ※4 科学技術総合推進費補助金(若手研究者の自立的 研究環境整備促進) 226 449 614 ¶¶ 0 35 025 159 ¶¶ 0 0 191 424 455 ¶¶ 地域産学官連携科学技術振興事業費補助金(大学 等産学官連携自立化促進プログラム) 31 450 000 ¶¶ 0 0 0 0 31 450 000 ¶¶ 研究者海外派遣基金助成金(組織的な若手研究者 等海外派遣プログラム) 24 002 815 ¶¶ 0 0 0 0 22 906 435 ¶¶ 1 000 000 ¶¶ 0 0 0 0 1 000 000 ¶¶ 420 876 183 ¶¶ 0 63 839 132 ¶¶ 0 0 351 377 750 ¶¶ 戦 略 的 大 学 連 携 支 合 援 事 業 計 区 官 月曜日 ※6 ¶ ※1 当期交付額のうち2 595 504円を他機関へ交付しており、138 114円を返還予定です。 ¶¶ ※2 当期交付額のうち1 782 961円を返還予定です。 ¶¶ ※3 当期交付額のうち24 184円を返還予定です。 ¶ ※4 当期交付額のうち22 158円を返還予定です。 ¶ ※5 当期交付額の24 002 815円は前期からの繰越額です。 ¶¶ ※6 他に平成21年度に交付された大学改革推進等補助金及び研究拠点形成費等補助金については、額の確定により2 351 434円が損益計算書上の補助金等収益に計上されております。 ¶¶ 11.役員及び教職員の給与の明細 (注記) EEEEEEEEEEEEEEE (単位:円、人) 1.役員に対する報酬及び退職給付の支給基準は、国立大学法人電気通信大学役員報酬規程及び国 報酬又は給与 平成  年  月  日 ※5 支 役 立大学法人電気通信大学役員退職慰労金規程に定めています。 付 額 支給人員 支 常 計常 常 計 4 (0) 6 561 956 ¶¶ 額 2.教員及び職員に対する給与及び退職給付の支給基準は、国立大学法人電気通信大学職員給与規 支給人員 3 (0) 0 0 (47 780 019) ¶¶ 54 341 975 ¶¶ 7 (0) 0 0 (3 839 445 059) ¶¶¶ 3 992 305 681 ¶¶¶ 486 (444 607 430) ¶¶ 444 607 430 ¶¶ 25 勤 (0) 624 774 314 ¶¶ 813 (0) 243 840 ¶ 3 (3 839 445 059) ¶¶¶ 4 617 079 995 ¶¶¶ 1 299 ¶ (444 607 430) ¶¶ 444 851 270 ¶¶ 28 (3 887 225 078) ¶¶¶ 4 040 085 700 ¶¶¶ 490 (444 607 430) ¶¶ 444 607 430 ¶¶ 25 勤 (0) 631 336 270 ¶¶ 816 (0) 243 840 ¶ 3 (3 887 225 078) ¶¶¶ 4 671 421 970 ¶¶¶ 1 306 ¶ (444 607 430) ¶¶ 444 851 270 ¶¶ 28 勤 (47 780 019) ¶¶ 47 780 019 ¶¶ 給 0 計 非 給 勤 常 員常 非 合 給 (0) 0 勤 計 職 職 勤 員常 非 教 退 分 程及び国立大学法人電気通信大学職員退職手当規程に定めています。 3.非常勤教員及び非常勤職員に対する給与及び退職給付の支給基準は、国立大学法人電気通信大 学非常勤職員給与規程及び国立大学法人電気通信大学非常勤職員就業規則に定めています。 4.支給人員は、期間内平均支給人員を記載しています。 5.中期計画における予算上の人件費には、寄附金及び補助金から支払う人件費は含まれておりま せん。 6.人件費の定義は、国立大学法人等の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表方法等について 「 (ガイドライン) 以下ガイドラインという。によっています。 ( 」 ) 7.常勤職員とは、ガイドライン中の「常勤職員」 在外職員」 任期付職員」及び「再任用職員」 「 、 「 、 から受託研究費等により雇用する者を除いた職員のことであり、非常勤職員とは、常勤職員、受 託研究等により雇用する者及びガイドラインにおける「派遣会社に支払う費用」以外の職員のこ とです。 8.上段括弧書きは、退職金相当額を運営費交付金で措置する必要がある役職員の支給額を内数で 記載しています。 12.開示すべきセグメント情報 G G G G G G G G G G G G G G (号外第  号) 20 000 000 ¶¶ 研究拠点形成費等補助金(教育研究高度化のため の支援体制整備事業) 報 大学改革推進等補助金(大学生の就業力育成支援 事業) 本学は、単一の事業活動を営んでおりますので、その記載を省略しております。