(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 ただし、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間を耐用年数とし ています。 なお、主な資産の耐用年数は、以下のとおりです。 特許権 8年 商標権 10年 法人内利用ソフトウェア 5年 3.貸倒引当金の計上基準 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権 は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。 なお、当事業年度においては、貸倒引当金は計上していません。 4.賞与引当金及び見積額の計上基準 翌年度の運営費交付金以外により財源措置される教職員については、賞与の支払に備えるため、 当該教職員に対する賞与支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しています。 翌年度の運営費交付金により財源措置がなされる役員及び教職員については、賞与引当金を計上 していません。なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当 事業年度末の引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上しています。 5.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は 計上していません。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、基準35に基 づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しています。 6.有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的債券 償却原価法(定額法)を採用しています。 7.たな卸資産の評価基準及び評価方法 最終仕入原価法を採用しています。 8.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国又は地方公共団体の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用 近隣の地代、賃借料及び地方公共団体の条例に定められた占有料等を参考に計上しています。 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 日本相互証券が公表している 10 年もの新発国債(平成 23 年3月 31 日)の利回りを参考に 1 255%で計算しています。 9.リース取引の会計処理 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方 法に準じた会計処理によっています。 10.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によります。 重要な会計方針の変更 (資産除去債務) 当事業年度より、改訂後の「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」平成23 ( 年1月14日改訂)及び「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務 指針(平成23年2月15日最終改訂)に基づき、資産除去債務に係る会計処理を適用しております。 これにより、損益計算書及び業務実施コスト計算書に与える影響はありません。 (特定償却資産の除却損) 国立大学法人等業務実施コスト計算書において特定償却資産の除却損については、従来「損益外 減価償却費等相当額」に計上しておりましたが、当事業年度より「損益外除売却差額相当額」の区 分に計上しております。 重要な債務負担行為 当期中に契約を締結し、翌期以降に支払を予定している債務負担行為は以下のとおりです。 (単位:円) 翌期以降の支払金額 件 名 契約金額 一年以内 一年超 計 Spring ‘ 8ビームラインBL 36 XU用 356 134 485 ¶¶ 基幹チャンネル 一式他 341 817 000 ¶¶ 14 317 485 ¶¶ 356 134 485 ¶¶ 49 848 750 ¶¶ 49 848 750 ¶¶ 0 49 848 750 ¶¶ 燃料電池発電装置 14 017 500 ¶¶ 14 017 500 ¶¶ 0 14 017 500 ¶¶ 電気通信大学会館空調用二次ポンプイン バーター設置工事 13 524 000 ¶¶ 13 524 000 ¶¶ 0 13 524 000 ¶¶ 433 524 735 ¶¶ 419 207 250 ¶¶ 14 317 485 ¶¶ 433 524 735 ¶¶ 電子スピン共鳴装置 合 一式 計 金融商品の時価等の注記事項 1.金融商品の状況に関する事項 当法人は、資金運用については、預金及び国債に限定しています。 資金運用にあたっては国立大学法人法第35条が準用する独立行政法人通則法第47条の規定に基づ き公債のみを保有しており株式等は保有していません。 2.金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。 (単位:円) 貸借対照表計上額 (*1) ¥ ] ^ 現金及び預金 リース債務 未払金 3 136 917 115 ¶¶¶ (565 997 299) ¶¶ (1 655 721 830) ¶¶¶ 時価(*1) 3 136 917 115 ¶¶¶ (570 149 751) ¶¶ (1 655 721 830) ¶¶¶ 差額(*1) 0 (4 152 452) ¶¶ (0) (*1) 負債に計上されるものについては、 )で示しています。 ( (注1)金融商品の時価の算定方法 ¥ 現金及び預金 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額 によっています。 ] リース債務 これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定 される利率で割り引いて算出する方法により算定しています。 ^ 未払金 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって います。 資産除去債務の注記事項 本学が保有する建物に含まれるアスベスト及び建物附属設備に含まれるフロンについては、当該有 形固定資産を除却する際に、法律に基づき特別の方法で除去するという義務を有しています。 当該固定資産を除去する場合の財源と時期については、文部科学省等が総合的判断を考慮して措置 することになるため、本学の意思のみで決定することはできません。