C 資産除去債務の明細 (単位:円) 区 分 期 (号外第  号) 残 高 当期増加額 15 193 076 ¶¶ 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律 当期減少額 期 160 791 ¶ 末 残 高 摘 15 353 867 ¶¶ ‘ 要 基準第89の特定「有」 〜1 期首残高は、適用初年度の期首における既存資産の帳簿価額に含まれる除去費用である。 保証債務の明細 該当なし E  資本金及び資本剰余金の明細 D (単位:円) 区 資 分 本 金 政 府 期 本 剰 余 金 資 施 報 補 寄 本 資 剰 設 助 附 金 余 官 高 当期増加額 当期減少額 期 末 残 高 80 771 027 899 ¶¶¶ ‘ ‘ ‘ ‘ 101 038 000 ¶¶ 13 642 740 ¶¶ 22 368 787 ¶¶ (22 368 787) ¶¶ ‘ ‘ 187 780 320 ¶¶ 162 831 961 ¶¶ 331 334 689 ¶¶ ‘ ‘ 8 204 143  ¶¶ 3 553 204 930 ¶¶¶ 353 703 476 ¶¶ 8 204 143 ¶¶ 3 335 876 754  ¶¶¶ 204 000 ¶ ‘ 579 980 842  ¶¶ ‘ 1 032 650 ¶¶ 14 406 192  ¶¶ ‘ ‘ 217 124 176  ¶¶ 227 310 016  ¶¶ 6 202 049  ¶¶ 損益外減価償却累計額  損益外減損損失累計額  損益外利息費用累計額 引 計 要 80 771 027 899 ¶¶¶ 等 等 金 金 摘 80 771 027 899 ¶¶¶ 3 413 575 831 ¶¶¶ 計 月曜日 残 金 費 目 的 積 立 金 損益外除売却差額相当額  差 首 80 771 027 899 ¶¶¶ 出 計 資 平成  年  月  日 首 〜1 施設費の当期増加額のうち、国立大学財務・経営センターからの受入分相当額については、内数として( F  積立金等の明細及び目的積立金取崩しの明細 F ‘1 積立金の明細 3 435 944 618 固定資産の取得による増加 ¶¶¶ 〜1 101 038 000 ¶¶ 13 642 740 ¶¶ ‘ ‘ ‘ 519 115 009 固定資産の取得による増加 ¶¶ 171 036 104 除却による減少 ¶¶ 3 898 704 263 ¶¶¶ 3 901 451 404 特定償却資産の除却による減少 ¶¶¶ 204 000 ¶ 1 032 650 ¶¶ 3 983 791 ¶¶ )に記載している。 (単位:円) 区 分 期 首 残 高 当期増加額 当期減少額 準用通則法第44条第1項積立金 教育研究環境整備積立金 前中期目期間標繰越積立金 72 306 315 ¶¶ 336 385 039 ¶¶ ‘ 587 668 578 ¶¶ ‘ 447 030 679 ¶¶ 659 974 893 ¶¶ 336 385 039 ¶¶ 374 724 364 ¶¶ 計 408 691 354 ¶¶ 1 034 699 257 ¶¶¶ 1 371 084 296 ¶¶¶ 〜1 当期増加額は、当期積立金251 283 539円及び教育研究環境整備積立金からの振替336 385 039円である。 ¶¶ ¶¶ 〜2 当期減少額は、国庫納付金の支払212 944 214円及び前中期目期間標繰越積立金への振替447 030 679円である。 ¶¶ ¶¶ 〜3 当期減少額は、準用通則法第44条第1項積立金への振替336 385 039円である。 ¶¶ 〜4 当期増加額は、準用通則法第44条第1項積立金からの振替470 030 679円である。 ¶¶ 〜5 当期減少額は、繰越承認に沿った費用の発生及び資産の購入によるものである。 期 末 残 高 摘 ‘ 〜1、2 ‘ 〜3 72 306 315 〜4、5 ¶¶ 72 306 315 ¶¶ 要