資金に係る換算差額 資金増加額 1 281 995 620 ¶¶¶ 臨時利益 × 資金期首残高 資金期末残高 2 983 214 682 ¶¶¶ EEEEEEE 1 701 219 062 ¶¶¶ 業務費用合計 (号外第  号) ‘ 損益外減価償却相当額 579 980 842 ¶¶ 損益外減損損失相当額 ‘ (単位:円) 損益外利息費用相当額 165 924 748 ¶¶ 損益外除売却差額相当額 × 引当外賞与増加見積額 引当外退職給付増加見積額 当期未処分利益 機会費用 165 924 748 ¶¶ 当期総利益 利益処分額 国立大学法人法第35条において準 用する独立行政法人通則法第44条 第3項により文部科学大臣の承認 を受けようとする額 国又は地方公共団体の無償又は減 額された使用料による貸借取引の 機会費用 165 924 748 ¶¶ 報 業務費用 ¥ 損益計算書上の費用 7 429 224 417 ¶¶¶ 官 業務費 215 597 606 ¶¶ 一般管理費 101 227 ¶ 財務費用 1 790 056 ¶¶ 雑損 臨時損失 ] 11 166 300 ¶¶ EEEEEEE 7 657 879 606 ¶¶¶ (控除)自己収入等 授業料収益 1 361 813 803 ¶¶¶ 公開講座等収益 入学料収益  247 808 700 ¶¶ 検定料収益 手数料収益 2 605 820 ¶¶ 保育料収益 14 901 592 ¶¶ 受託研究等収益  227 983 690 ¶¶ 受託事業等収益 寄附金収益  160 535 316 ¶¶ 資産見返運営費交付金等戻入  100 528 376 ¶¶ 資産見返寄附金戻入 76 934 291 ¶¶ 財務収益 907 409 ¶ 2 701 500 ¶¶ 76 543 700 ¶¶ 51 530 640 ¶¶ 2 393 147 744 ¶¶¶ EEEEEEE 政府出資の機会費用 (単位:円) 月曜日 5 264 731 862 ¶¶¶ 利益の処分に関する書類 (案) 165 924 748 ¶¶ 165 924 748 ¶¶ EEEEEEE EEEEEEE 国立大学法人等業務実施コスト計算書 (平成22年4月1日〜平成23年3月31日) 平成  年  月  日  68 352 907 ¶¶ EEEEEEE 0 EEEEEEE 教育研究環境整備積立金 雑益 国立大学法人等業務実施コスト 1 032 650 ¶¶ 6 202 049 ¶¶ 1 633 465 ¶¶ 55 025 494 ¶¶ 22 735 894 ¶¶ 1 010 853 969 ¶¶¶ EEEEEEE 1 033 589 863 ¶¶¶ EEEEEEE 6 926 525 197 ¶¶¶ 重要な会計方針 国立大学法人会計基準 当事業年度より「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」国立大学法人会計 ( 基準等検討会議平成23年1月14日)及び「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注 )「 解」に関する実務指針」文部科学省、日本公認会計士協会平成23年2月15日最終改訂)を適用して ( いる。 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 期間進行基準を採用している。 なお、退職一時金については費用進行基準を採用している。また、特別運営費交付金」特殊要因 「 「 運営費交付金」に充当される運営費交付金の一部については業務達成基準あるいは費用進行基準を 採用している。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用している。 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としているが、主な資産の耐用年数は以下 のとおりである。 建物 10〜49年 構築物 3〜60年 工具器具備品 4〜18年 なお、受託研究収入により購入した固定資産については、研究期間で減価償却している。 また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第84)及び資産除去債務に対応する特定の除 去費用等(国立大学法人会計基準第89)に係る減価償却相当額については、損益外減価償却累 計額として資本剰余金から控除して表示している。 ] 無形固定資産 定額法を採用している。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づい ている。