I ‘2 補助金等の明細 (単位:円) 当 区 分 当期交付額 期 振 替 額 摘 建設仮勘定見返補 助金等 資産見返補助金 資本剰余金 長期預り補助金等 要 収益計上 ‘ ‘ ‘ ‘ 10 956 000 ¶¶ 収益計上額には間接経費 2 528 000円を含む。 ¶¶ 68 395 173 ¶¶ ‘ ‘ ‘ ‘ 68 395 173 ¶¶ 収益計上額には間接経費 15 783 501円を含む。 ¶¶ 当期交付額には返還予定 額61 954円は含まない。 ¶ 国際化拠点整備事業費補助金(国際化拠点整備事 業(日中韓等の大学間交流を通じた高度専門職業 人育成事業)海洋における日中韓高度専門職業人 養成) 21 693 730 ¶¶ ‘ 3 937 500 ¶¶ ‘ ‘ 17 756 230 ¶¶ 当期交付額には返還予定 額 8 306 270 円 は 含 ま な ¶¶ い。 地域産学官連携科学技術振興事業費補助金(大学 等産学官連携自立化促進プログラム(機能強化支 援型)特色ある優れた産学官連携活動の推進) 21 540 000 ¶¶ ‘ ‘ ‘ ‘ 21 540 000 ¶¶ 国立大学法人設備整備費補助金 37 936 500 ¶¶ ‘ 36 700 650 ¶¶ ‘ ‘ 1 235 850 ¶¶ 160 521 403 ¶¶ ‘ 40 638 150 ¶¶ ‘ ‘ 119 883 253 ¶¶ 報 10 956 000 ¶¶ 科学技術総合推進費補助金(先端融合領域イノ ベーション創出拠点の形成 海域生物工学の戦略 的イノベーション創出) (号外第  号) 省エネルギー革新技術開発事業費助成金(内航船 の環境調和型運航計画支援システムと陸上交通情 報連携に関する実用化研究開発) 合 J 計 〜 役員及び教職員の給与の明細 官 (単位:円、人) 報酬又は給与 区 平成  年  月  日 月曜日 支 常 役 員 非常勤 常 職 勤 員 非常勤 給 付 常 勤 計 非常勤 計 給 額 支給人員 支 給 額 支給人員 (67 891 603) ¶¶ 67 891 603 ¶¶ 4人 (‘) ‘ 0人 5 928 000 ¶¶ 3人 ‘ 0人 7人 (‘) ‘ 0人 (3 760 533 025) ¶¶¶ 3 770 994 862 ¶¶¶ 446人 (398 437 601) ¶¶ 398 437 601 ¶¶ 18人 365 818 161 ¶¶ 359人 1 317 000 ¶¶ 19人 805人 (398 437 601) ¶¶ 399 754 601 ¶¶ 37人 (3 828 424 628) ¶¶¶ 3 838 886 465 ¶¶¶ 450人 (398 437 601) ¶¶ 398 437 601 ¶¶ 18人 371 746 161 ¶¶ (3 828 424 628) ¶¶¶ 4 210 632 626 ¶¶¶ 362人 812人 1 317 000 ¶¶ (398 437 601) ¶¶ 399 754 601 ¶¶ K L (3 760 533 025) ¶¶¶ 4 136 813 023 ¶¶¶ 計 合 職 (67 891 603) ¶¶ 73 819 603 ¶¶ 勤 計 教 退 分 19人 37人 1.役員に対する報酬の支給基準は、国立大学法人東京海洋大学役員報酬規則で定められてお ります。 2.教職員に対する給与の支給基準は、国立大学法人東京海洋大学職員給与規則で定められて おります。 3.教職員に対する退職手当の支給基準は、国立大学法人東京海洋大学職員退職手当規則で定 められております。 4.報酬又は給与の支給人員は、年間平均支給人員を記載しております。 5.常勤の( )書きは、退職金相当額を運営費交付金で措置する必要がある役職員の支給額 を記載しております。 6.常勤・非常勤の定義については、国立大学法人等の役員の報酬等及び教職員の給与の水準 「 の公表方法等について(ガイドライン) 総務大臣策定)に従っております。 ( 」 7.上記には、前期末に引当てを行った賞与引当金(1 990 264円)の目的使用による取崩し額 ¶¶ を含めております。 8.上記には、今期末に引当てを行ったことに伴う賞与引当金繰入額(1 990 264円)及び法定 ¶¶ 福利費(492 288 159円)は含めておりません。 ¶¶ 開示すべきセグメント情報 当大学法人は単一事業であるため、セグメント情報の開示について該当事項はありません。 寄附金の明細 区 分 当期受入額(円) 件 数(件) 摘 233 371 454 ¶¶ 東京海洋大学 合 計 296 現金受入分 36 456 608 ¶¶ 3 127 ¶ 現物寄附分 269 828 062 ¶¶ 要 3 423 ¶ 〜 当事業年度受入額には寄附金を財源とする有価証券等利息11 437 611円及び償却原価法(定額 ¶¶ 法)適用による増減額407 910円を含めておりません。 ¶