(号外第  号) a 出資金の明細 当事業年度においては、出資を行っていないため、記載事項はありません。 b 長期貸付金の明細 当事業年度においては、長期貸付を行っていないため、記載事項はありません。 c 借入金の明細 当事業年度においては、借入を行っていないため、記載事項はありません。 d 国立大学法人等債の明細 当事業年度においては、債券の発行は行っていないため、記載事項はありません。 e‘1 引当金の明細 (単位:千円) 当期減少額 区 分 期首残高 1 093 ¶ 1 214 ¶ ‘ 1 093 ¶ 1 214 ¶ ‘ 期首残高 期末残高 2 912 ¶ 退職一時金に係る債務 29 834 ¶ 4 564 ¶ 2 912 ¶ 29 834 ¶ 4 564 ¶ 2 912 ¶ 要 31 486 ¶ 退職給付引当金 摘 31 486 ¶ 31 486 ¶ C 資産除去債務の明細 (単位:千円) 分 期首残高 石綿障害予防規則等の規定 に基づく義務 貸付金等に対する貸倒引当金の明細 当事業年度においては、貸倒引当金の計上を行っていないため、記載事項はありません。 資本金及び資本剰余金の明細 当期減少額 4 564 ¶ 区 1 093 ¶ 当期増加額 29 834 ¶ 要 e‘2 E 分 退職給付債務合計額 1 093 ¶ 1 214 ¶ 計 (単位:千円) その他 1 214 ¶ 賞与引当金 摘 退職給付引当金の明細 区 当期増加額 目的使用 合 期末残高 e‘3 当期増加額 79 128 ¶ ‘ ‘ 当期減少額 期末残高 摘 要 79 128 基準第89の ¶ 特定有 〜 当期増加額には、適用初年度の期首における既存資産の帳簿価額に含まれる除去費用78 380千 ¶ 円が含まれております。 D  保証債務の明細 当事業年度においては、債務保証を有していないため、記載事項はありません。 報 (単位:千円) 区 資 分 本 金 政 府 金 資 出 本 期 官 本 剰 余 剰 平成  年  月  日 月曜日 施 残 高 当期増加額 当期減少額 期 末 残 高 摘 56 399 708 ¶¶ ‘ ‘ 56 399 708 ¶¶ ‘ ‘ 56 399 708 ¶¶ 費 (111 984) ¶ 2 903 875 ¶¶ (45 600) ¶ 557 783 ¶ ‘ ‘ (157 584) 建物等の増加 ¶ 3 461 658 ¶¶ 金 余 金 設 金 250 647 ¶ ‘ ‘ 250 647 ¶ 運営費交付金 12 819 ¶ ‘ ‘ 12 819 ¶ 授 料 21 929 ¶ 6 835 ¶ ‘ 28 764 収蔵品の増加 ¶ 目 的 積 立 業 補 助 金 等 6 407 936 ¶¶ ‘ ‘ 寄 附 金 等 326 237 ¶ ¶ 19 170 ‘ 無 償 譲 与 4 147 439 ¶¶ ‘ ‘ 42 546 ¶ ‘ 164 932  ¶ 14 028 338 ¶¶ 583 788 ¶ 損益外除売却差額相  当額 計 損益外減価償却累計額  6 647 003  ¶¶ 1 141 689  ¶¶ 164 932 ¶ 104 229  ¶ 損益外減損損失累計額  66 ‘ ‘ 損益外利息費用累計額 ‘ 5 003 ¶ ‘ 7 381 268  ¶¶ 562 905 ¶ 差 〜1.資本剰余金のうち( 要 56 399 708 ¶¶ 資 計 資 首 引 計 )内は、国立大学財務・経営センターからの受入相応額で内数であります。 ¶ 60 702 6 407 936 ¶¶ 345 407 美術品・収蔵品の購入による増加 ¶ 4 147 439 ¶¶ 207 478 建物等・収蔵品の除却に伴う減少 ¶ 14 447 194 ¶¶ 7 684 463 償却資産の減価償却による増加償却資産の除却に ¶¶ 伴う減少 66 5 003 資産除去債務の時の経過による調整に伴う増加 ¶ 6 757 660 ¶¶