3.賞与引当金の計上基準 教職員の賞与については、当該賞与を支払う年度において受領した運営費交付金により 支払うため、引当金は計上しておりません。また、国立大学法人等業務実施コスト計算書 における引当外賞与増加見積額は、当事業年度末の引当外賞与見積額から前事業年度末の 同見積額を控除した額を計上しております。 (号外第  号) なお、運営費交付金による財源措置のない教職員に対して支給する賞与の支出に充てる ため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担すべき額を計上しております。 4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 運営費交付金(特殊要因経費)により財源措置が予定される役職員の退職一時金につい ては、財源措置が明らかであることから、退職給付に係る引当金は計上しておりません。 これにより、当事業年度の損益への影響はありませんが、資本剰余金が47 211千円減少し ¶ ております。 .重要な債務負担行為 当事業年度に契約を締結し、翌期以降に支払いが発生する重要なものはありません。 .貸借対照表関係 1.運営費交付金から充当されるべき賞与引当金の見積額は、242 661千円であります。 ¶ 2.運営費交付金から充当されるべき退職給付引当金の見積額は、 379 602千円であります。 2¶ ¶ .キャッシュ・フロー計算書関係 1.資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 上記以外の役職員の退職一時金については、退職給付に備えるため、当該事業年度末に おける自己都合退職による退職金要支給額を計上しております。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、国 立大学法人基準第86第4項に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増 加額を計上しております。 5.有価証券の評価基準及び評価方法 ¥ 795 709千円 ¶  639 674千円 ¶ EEEEEE 156 035千円 ¶ 現金及び預金勘定 定期預金 EEEEEEEEEEE 資金期末残高 2.重要な非資金取引 { 満期保有目的債券 26 409千円 ¶ 寄附受による資産の取得 (18 870千円) ¶ (うち美術品・収蔵品) 償却原価法(定額法)を採用しております。 報 その他の有価証券 | ファイナンス・リースによる資産の取得 期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。 ] } 重要な資産除去債務の計上 6.たな卸資産の評価基準及び評価方法 ¥ 評価基準 低価法を採用しております。 官 ] 評価方法 移動平均法を採用しております。 平成  年  月  日 月曜日 7.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ .国立大学法人等業務実施コスト計算書関係 1.資産見返運営費交付金等戻入の控除額は、資産見返運営費交付金等戻入のうち授業料を 財源とするものであります。 特定償却資産の除却損については従来「損益外固定資産除去相当額」に計上しておりまし たが、当事業年度より「損益外除売却差額相当額」の区分に計上しております。これによる 国立大学法人等業務実施コストに与える影響はありません。 ×.減損会計関係 国等の財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方法 近隣の地代や賃借料を参考に計算しております。 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 ^ 決算日における10年利付国債の利回りである1 255%により計算しております。 政府からの無利子による融資取引の機会費用の計算に使用した利率 決算日における10年利付国債の利回りである1 255%により計算しております。 8.リース取引の会計処理 リース料総額が3百万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引 に係る方法に準じた会計処理によっております。 9.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっております。 10.財務諸表の表示単位 財務諸表は、千円未満切捨てにより作成しております。 なお、利益の処分に関する書類については、円単位で表示しております。 (会計方針の変更) 当事業年度より「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」国立大学法 ( 人会計基準等検討会議 平成23年1月14日改訂)及び「国立大学法人会計基準」及び「国立 「 大学法人会計基準注解」に関する実務指針」文部科学省、日本公認会計士協会平成23年2月 ( 15日最終改訂)に基づき、資産除去債務に係る会計処理を適用しております。 3 539千円 ¶ 79 128千円 ¶ 減損の兆候が認められた固定資産 用 途 電話加入権 種 類 電話加入権 場 所 東京都台東区他 帳簿価額 693千円 認められた減損の兆候の概要 市場価格の著しい下落 減損を認識しない根拠 ※1 〜 減損を認識しないとした根拠については以下のとおりであります。 ※1 回収可能サービス価額が、当該資産の帳簿価額以上であるため。 .金融商品関係 1.金融商品の状況に関する事項 当法人は、資金運用については預金、国債、地方債及び政府保証債等に限定しておりま す。資金運用にあたっては国立大学法人法第35条において準用する独立行政法人通則法第 47条の規定に基づき、公債及び金銭信託のみを保有し、株式等は保有しておりません。