金 767 079 193 ¶¶ 71 969 703 ¶¶ ‘ 839 048 896 ※2 ¶¶ 他 300 744 480 ¶¶ ‘ ‘ 300 744 480 ¶¶ 214 342 153 ¶¶ ‘ 計 8 641 371 867 ¶¶¶ 1 298 051 455 ¶¶¶ 150 379 321 ¶¶ 9 789 044 001 ¶¶¶ 損益外減価償却累計額 5 460 498 038 ¶¶¶ 1 042 149 957 ¶¶¶ 146 301 415 ¶¶ 6 356 346 580 ※3※4 ¶¶¶ 損益外減損損失累計額 2 900 000 ¶¶ ‘ ‘ 損益外利息費用累計額 24 991 365 ¶¶ 1 256 315 ¶¶ ‘ 3 152 982 464 ¶¶¶ 254 645 183 ¶¶ 4 077 906 ¶¶ 目 的 積 そ 立 の (号外第  号) 損益外除売却差額相当額  差 引 計 150 379 321  ¶¶ 364 721 474 ※3 ¶¶ 2 900 000 ¶¶ 26 247 680 ※5 ¶¶ 3 403 549 741 ¶¶¶ ※1 当期増加額は、施設の増改築による。なお、 )書きは、国立大学財務・経営センターからの受入相応額であり、内数である。 ( ※2 当期増加額は、施設の増改築及び資産の購入による。 ※3 当期減少額は、特定償却資産の除却による。 ※4 期首残高には、今年度から新たに適用となった資産除去債務の計上に伴う将来除去費用見積額の損益外減価償却累計額25 678 925円を計上している。 ¶¶ ※5 期首残高計上額及び当期増加額は、今年度から新たに適用となった資産除去債務の計上に伴う将来除去費用の見積額の増加による。 9.積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細 9‘1.積立金の明細 報 (単位:円) 区 分 期 首 残 高 当期増加額 当期減少額 期 末 残 高 摘 383 078 610 ¶¶ ‘ 383 078 610 ¶¶ ‘ ※1 教育研究の質の向上及び組織運営の改 善等積立金 383 078 610 ¶¶ ‘ 383 078 610 ¶¶ ‘ 準 用 通 則 法 第 44 条 第 1 項 積 立 金 299 171 679 ¶¶ 718 216 069 ¶¶ 1 017 387 748 ¶¶¶ ‘ ※2 682 250 289 ¶¶ 718 216 069 ¶¶ 1 400 466 358 ¶¶¶ ‘ ‘ 741 674 392 ¶¶ 79 097 000 ¶¶ 662 577 392 ¶¶ 682 250 289 ¶¶ 1 459 890 461 ¶¶¶ 1 479 563 358 ¶¶¶ 662 577 392 ¶¶ 平成  年  月  日 月曜日 官 準 用 通 則 法 第 44 条 第 3 項 積 立 金 要 小 計 前中期目標期間繰越積立金 合 計 ※3 当期減少額は、国立大学法人会計基準第91による目的積立金の積立金への振替による。 当期増加額は、国立大学法人会計基準第91による目的積立金からの振替額383 078 610円と中期目標期間の最後の事業年度における未処分利益額335 137 459円である。当期減少額は、国立大学法人 ¶¶ ¶¶ 会計基準注解64による前中期目標期間繰越積立金への振替額741 674 392円と国庫納付額275 713 356円である。 ¶¶ ¶¶ ※3 当期増加額は、国立大学法人会計基準注解64による積立金からの振替による。当期減少額は、費用の発生及び資産の購入に伴う取崩による。 9‘2.目的積立金の取崩しの明細 (単位:円) ※1 ※2 区 分 前中期目標期間繰越積立金取崩額 教育研究の質の向上及び組織運営の改善等積立金 計 そ の 他 教育研究の質の向上及び組織運営の改善等積立金 計 金 額 摘 7 127 297 費用の発生 ¶¶ 7 127 297 ¶¶ 71 969 703 施設の増改築及び資産の購入 ¶¶ 71 969 703 ¶¶ 要