(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 教員人件費 常勤教員給与 給料 賞与 退職給付費用 法定福利費 非常勤教員給与 給料 賞与 退職給付費用 法定福利費 職員人件費 常勤職員給与 給料 賞与 賞与引当金繰入額 退職給付費用 退職給付引当金繰入額 法定福利費 非常勤職員給与 給料 賞与 退職給付費用 法定福利費 一般管理費 消耗品費 新聞図書費 備品費 印刷製本費 水道光熱費 旅費交通費 通信運搬費 賃借料 福利厚生費 車両燃料費 修繕費 保守費 損害保険料 広告宣伝費 行事費 諸会費 会議費 5 347 647 ¶¶ 1 513 654 ¶¶ 315 442 ¶ 813 569 ¶ 7 990 314 ¶¶ 367 412 ¶ 52 333 ¶ 3 815 ¶ 43 970 ¶ 467 531 ¶ 5 809 115 ¶¶ 1 412 117 ¶¶ 114 244 ¶ 435 495 ¶ 25 822 ¶ 859 946 ¶ 8 457 846 ¶¶ 当 交 付 年 度 期首残高 期 振 替 額 期末残高 運営費交 付金収益 資産見返 運営費交 付金 347 411 ¶ ‘ 15 570 333 ¶¶ 432 717 ¶ ‘ 16 003 051 15 222 922 ¶¶ ¶¶ 計 H ‘2 交付金当 期交付額 ‘ 16 003 051 15 222 922 ¶¶ ¶¶ 平成22年度 8 656 741 ¶¶ 1 088 544 ¶¶ 注)1.常勤職員・非常勤職員の定義については、国立大学法人等の役員の報酬等及び教職員の給 「 与の水準の公表方法等について(ガイドライン) 総務大臣策定)に従っています。 ( 」 ここでいう常勤職員とは、ガイドライン中の「常勤職員」 在外職員」 任期付職員」及び 「 、 「 、 「再任用職員」から受託研究費等により雇用する者を除いた職員のことであり、非常勤職員 とは、常勤職員、受託研究費等により雇用する者及び「ガイドライン」における「派遣会社 に支払う費用」以外の職員のことです。 H  運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細 H ‘1 運営費交付金債務 (単位:千円) 合 3 045 598 ¶¶ 178 584 ¶ 24 136 ¶ 410 894 ¶ 266 569 ¶ 89 397 ¶ 30 469 ¶ 3 146 ¶ 報酬・委託・手数料 租税公課 減価償却費 雑費 347 411 ¶ ‘ 15 570 333 ¶¶ 432 717 ¶ 資本剰余 金 小 計 運営費交付金収益 (単位:千円) 3 659 214 ¶¶ 95 426 ¶ 9 406 ¶ 8 623 ¶ 15 800 ¶ 1 751 ¶ 15 435 ¶ 10 720 ¶ 31 855 ¶ 23 987 ¶ 101 352 401 ¶ 51 661 ¶ 45 333 ¶ 27 958 ¶ 4 176 ¶ 2 755 ¶ 1 564 ¶ 業 12 315 956 ¶¶ 務 等 区 22年度交 付分 分 合 計 費用進行基準 退職給付業務 753 867 ¶ 753 867 ¶ 業務達成基準 特別教育研究経費 398 581 ¶ 398 581 ¶ 82 137 ¶ 82 137 ¶ 特殊要因経費 期間進行基準 13 988 336 13 988 336 ¶¶ ¶¶ 一般業務 合 15 222 922 15 222 922 ¶¶ ¶¶ 計 I  運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細 I ‘1 施設費の明細 (単位:千円) 左の会計処理内訳 区 分 営繕事業 (湯島)耐震・エコ再 生 当期交付額 摘 建設仮勘定 見返施設費 資本剰余金 49 000 ¶ ‘ ‘ 49 000 ¶ 注)1 389 037 ¶ ‘ 36 982 ¶ 352 055 ¶ 注)2 そ の 他 要