(号外第  号) 報 損益外減損損失相当額 107 228 ¶ 損益外利息費用相当額 ‘ 損益外除売却差額相当額 × 官 2 098 415 ¶¶ 月曜日 損益外減価償却相当額 平成  年  月  日 引当外賞与増加見積額 540 引当外退職給付増加見積額 280 332 ¶ 機会費用 0 54 182 ¶ 国又は地方公共団体の無償又は減額され た使用料による貸借取引の機会費用 政府出資の機会費用 (控除)国庫納付額 1 231 953 ¶¶ EEEEEE 国立大学法人等業務実施コスト 1 286 135 ¶¶ ‘ EEEEEE 19 018 383 ¶¶ 注) 1.国及び地方公共団体等からの出向者に係る引当外退職給付増加見積額 該当者数 4人 該当者に係る引当外退職給付増加見積額 2 170千円 ¶ 2.国等の財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方法 近隣の地代や家賃等を参考に計算しております。 3.政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付政府保証債の平成23年3月末利回りを参考に1 255%で計算しております。 4.特定償却資産の除却損については、当事業年度より「損益外除売却差額相当額」の区分に計上 しております。 これによる国立大学法人等業務実施コストに与える影響はありません。 注 記 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としておりますが、主な資産の耐 用年数は以下のとおりです。 建 物 3〜50年 構 築 物 3〜60年 工具器具備品 3〜15年 なお、受託研究収入等によって購入した固定資産は、研究期間で減価償却しておりま す。 また、特定の償却資産(国立大学法人基準第84)の減価償却相当額については、損益 外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウェアについては法人内における利用可能期間(5年)に 基づいております。 3.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 運営費交付金による財源措置の無い職員の退職給付に備えるため、運営費交付金によ る財源措置の無い職員の退職一時金については、国立大学法人会計基準注解30に基づき、 簡便法により計算した退職給付(自己都合要支給額)に係る引当金を計上しております。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、 国立大学法人会計基準第86第4項に基づき計算された退職一時金(自己都合要支給額) に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しております。 4.賞与引当金の計上基準 運営費交付金による財源措置の無い職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、 将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、国立 大学法人会計基準第85第2項に基づき計算された賞与引当金の当期増加額を計上してお ります。 5.徴収不能引当金及び貸倒引当金の計上基準 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒 懸念債権及び破産更生債権等については、個別の債権の回収可能性を検討して回収不能 見込額を計上しております。 6.有価証券の評価基準及び評価方法 (重要な会計方針) その他有価証券である金銭信託については、時価を把握することが極めて困難と認め られるため、移動平均法による原価法を採用しております。 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 次のものを除き、期間進行基準を採用しております。 退職一時金に充当される運営費交付金 費用進行基準 文部科学省が指定する特別経費、特殊要因経費に 充当される運営費交付金 文部科学省が指定する業務達成基準 又は費用進行基準 (会計方針の変更) 当事業年度より、運営費交付金債務の収益化について」平成22年3月30日21文科高第751 「 ( 号文部科学省研究振興局長通知)により、基盤的設備等整備分については費用進行基準よ り業務達成基準に、大学改革共通課題分のうち障害学生学習支援等経費については費用進 行基準より期間進行基準に、留学生受入促進等経費、社会人教育支援経費については業務 達成基準より期間進行基準に、特殊要因経費のうち移転費、建物新営設備費については費 用進行基準より業務達成基準に変更しております。これによる損益への影響はありません。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 7.たな卸資産の評価基準及び評価方法 ¥ 評価基準 低価法を採用しております。 ] 評価方法 医薬品及び診療材料については、当面の間、評価方法は最終仕入原価法により行って おります。 8.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法 近隣の地代や家賃等を参考に計算しております。 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付政府保証債の平成23年3月末利回りを参考に1 255%で計算しております。 9.リース取引の会計処理 リース料総額が3百万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借 取引に係る方法に準じた会計処理によっております。