約 内 容 主な契約先 (号外第  号) 一年以内 (本郷)伊藤国際学術研究セン 鹿島建設j ター(仮称)新営その他工事 1 898 ¶ (柏)総合研究実験棟(仮称) 松井建設j 新営その他工事 1 477 ¶ 報 601 590 (柏)総合研究実験棟(仮称) j三晃空調 新営機械設備工事 官 東京大学(駒場)理想の教育 安藤建設j 棟新営工事 (本郷)法学部3号館新営その 安藤建設j 他工事 (柏)総合研究実験棟(仮称) 振興電気j 新営電気設備工事 円)については短期間で決済されるため、貸借対照表計上額を時価としております。 計 ¥ 金融商品の時価の算定方法 有価証券(投資有価証券を含む) この時価については、 取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。 ただし、譲渡性預金(貸借対照表計上額27 000百万円)については、短期間で償還されるた ¶ 1 898 ¶ ─ 1 477 ¶ ] 国立大学財務・経営センター債務負担金 割り引いて算定する方法により算定しております。 667 ─ ^ PFI未払金及びリース債務 これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入又は、リース取引を行った場 601 ─ 合に想定される利率で割り引いて算定する方法により算定しております。 ─ 590 274 ─ 274 262 (本郷)総合研究棟(分生研・ j朝日工業社 農)新営機械設備工事 ─ 262 金銭信託(貸借対照表計上額2 000百万円)及び新株予約権(貸借対照表計上額0百万 ¶ 円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握 250 ─ 250 204 jムトウ (注2) ─ 204 6 227 ¶ ─ 6 227 ¶ することが極めて困難と認められるため、¥有価証券(投資有価証券を含む)には含めておりま 「 」 せん。 .賃貸等不動産関係 当法人は、東京都その他の地域において、賃貸等不動産を保有しておりますが、賃貸等不動産の 総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。 .資産除去債務関係 1.資産除去債務の概要 石綿障害予防規則等に基づくアスベストの処理義務、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理 合 計 .金融商品関係 1.金融商品の状況に関する事項 当法人は、資金運用については預金、国債、地方債及び政府保証債等に限定し、資金調達につ いては国立大学財務・経営センターからの借入れに限定しております。資金運用にあたっては国 立大学法人法第35条が準用する独立行政法人通則法第47条の規定に基づき、公債及びA格以上の 社債を保有しております。国立大学財務・経営センター債務負担金使途は附属病院の整備資金で あり、文部科学大臣の事前承認に基づいて借入れを実施しております。 2.金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、 次のとおりであります。 (単位:百万円) {貸借対照表計上額 (*1) 有価証券 (投資有価証券を含む) 国立大学財務・経営センター債 務負担金 PFI未払金及びリース債務 第明 治 三二 種十 五 郵年 便三 月 物三 認十 一 可日 月曜日 平成  年  月  日 合 )で示しております。 この時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で 667 一式 ─ 現金及び預金(32 682百万円) ¶ 、PFI未払金及びリース債務を除く未払金(28 494百万 ¶ め、貸借対照表計上額を時価としております。 (本郷)総合研究棟(分生研・ 西松建設j 農)新営工事 オープンMRI装置 一年超 負債に計上されているものについては、 ( (*2) (注1) 翌期以降支払金額 契 (*1) |時価(*1) 49 038 ¶ (41 417) ¶ 49 099 ¶ (44 245) ¶ 61 (2 828) ¶ (18 975) ¶ (19 130) ¶ (154) |‘{差額 の推進に関する特別措置法に基づくPCBの処理義務及び土壌汚染対策法に基づく土壌汚染の調 査義務です。 2.資産除去債務の算定方法 使用見込み期間を残存耐用年数に基づいて見積もり、割引率は期間に応じた国債利回りを使用 しております。 3.資産除去債務の総額の増減 期首残高 国立大学法人会計基準改訂による期首調整額 時の経過による調整額 期末残高 ‘百万円 163百万円 1百万円 G G G G G G G G .重要な債務負担行為 当事業年度に契約を締結し、翌期以降に支払いが発生する重要なものは以下のとおりです。 (単位:百万円) 165百万円 4.貸借対照表に計上していない資産除去債務の概要、債務を合理的に見積もることができない理 由 上記の他に、研究等の目的のために、除去する場合には放射性廃棄物として処理処分すること が義務付けられている固定資産を有しておりますが、現時点では、解体措置などの処理処分に関 する技術及び処理処分方法を規定する法令等が一部未整備であるため等により、資産除去債務を 計上しておりません。