G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G 平成  年  月  日 月曜日 官 報 G G G G G G G G (号外第  号) G G G G G G G G ^ 国からの承継時において、附属病院の財産的基礎と考えられる未収附属病院収入のうち、国 14.附属明細書の表示単位 附属明細書は、千円未満切捨てにより作成しております。 からの出資でなく譲与としたことによるもの (重要な会計方針の変更) 903百万円 ◆国立大学法人会計基準 _ 国からの承継時において、 附属病院の財産的基礎と考えられる医薬品及び診療材料について、 当事業年度より、国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」「国立大学法人 「 ( 「 国からの出資でなく譲与としたことによるもの 会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」の改訂について」国立大学法人会計基準等検討会 ( 773百万円 議平成23年1月14日)及び「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関す )「 17 310百万円 ¶ る実務指針」文部科学省、日本公認会計士協会平成23年2月25日最終改訂) ( を適用しております。 .損益計算書関係 国立大学法人会計基準の改訂にともなう重要な会計方針の変更と当該変更による財務諸表への 1.当期総利益のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するもの 影響は次のとおりであります。 ¥ 国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見合いの 1.資産除去債務 資産の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの 当事業年度より、資産除去債務を165百万円計上しております。これにより前事業年度まで 附属病院に関する借入金の元金償還額 5 462百万円 ¶ の方法に比べて、当事業年度末の資本剰余金は80百万円、経常利益は1百万円、当期純利益は 当該借入金により取得した資産の減価償却費 2 883百万円 ¶ 24百万円減少、国立大学法人等業務実施コストは103百万円増加しております。 当期総利益に与える影響額(差引き) 2 579百万円 ¶ (表示方法の変更) ] 国立大学法人等が獲得した附属病院収益と診療機器等に係る減価償却費見合いの資産見返物 今期において、表示方法の変更はありません。 品受贈額戻入が二重になっていることによるもの .貸借対照表関係 法人移行時に国から承継した資産見返物品受贈額のうち、対応する資 1.本学が有している土地( 51 000 百万円)の一部を国立大学財務・経営センター長期借入金 ¶ 産の減価償却費が診療経費に分類されるものに関する資産見返物品受 (10 259百万円)の担保に供しております。 ¶ 贈額戻入額 ‘百万円 2.当該事業年度末における債務保証の総額は41 417百万円であります。 ¶ 2 579百万円 ¶ 3.運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額は50 097百万円、賞与の見積額は4 371百万 ¶ ¶ .キャッシュ・フロー計算書関係 円であります。 1.資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 4.PFIによるサービス部分の対価の支払予定額 現金及び預金勘定 32 682百万円 ¶ ¥ 貸借対照表日後一年以内のPFI期間に係る支払予定額は255百万円であります。 定期預金等 7 000百万円 ¶ ] 貸借対照表日後一年を超えるPFI期間に係る支払予定額は1 654百万円であります。 ¶ 資金期末残高 25 682百万円 ¶ なお、サービス購入費の支払額は、物価変動に伴い改定されることがあります。 5.利益剰余金のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するもの 2.重要な非資金取引は以下のとおりであります。 ¥ 国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見合いの ¥ 寄附受による資産の増加 5 583百万円 ¶ 資産の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの ] ファイナンス・リースによる資産の増加 3 209百万円 ¶ 附属病院に関する借入金の元金償還額の累計 36 583百万円 ¶ ^ 資産除去債務の増加 165百万円 当該借入金により取得した資産の減価償却費の累計 23 116百万円 .業務実施コスト計算書関係 ¶ 1.引当外退職給付増加見積額 利益剰余金に与える影響額(差引き) 13 466百万円 ¶ 国又は地方公共団体からの出向職員に係る者は6名、7百万円になっております。 ] 国立大学法人等が獲得した附属病院収益と診療機器等に係る減価償却費見合いの資産見返物 2.国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法 品受贈額戻入が二重になっていることによるもの 不動産は近隣の地代や賃借料を参考に計算し、動産は減価償却費相当額を計上しております。 法人移行時に国から承継した資産見返物品受贈額のうち、対応する資 3.政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 産の減価償却費が診療経費に分類されるものに関する資産見返物品受 贈額戻入額の累計 2 166百万円 ¶ 新発10年国債の平成23年3月末利回りを参考に1 255%で計算しております。 ×.減損会計関係 1.減損を認識した固定資産 (単位:百万円) 用 途 種 類 建物 建物 建物 船舶 場 所 岩手県上閉伊郡大槌町 岩手県上閉伊郡大槌町 岩手県上閉伊郡大槌町 岩手県上閉伊郡大槌町 帳 簿 価 額 実 験 棟 宿 92 泊 施 設 実 10 験 施 設 海洋観測船 6 6