× 引当外賞与増加見積額 引当外退職給付増加見積額 機会費用 平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外第  号) 国又は地方公共団体の無償又は減額され た使用料による貸借取引の機会費用 政府出資等の機会費用 (控除)国庫納付額 国立大学法人等業務実施コスト 46 1 685 ¶ 143 12 846 ¶ EEEEEE 12 989 ¶ EEEEEE ‘ EEEEEE 122 529 ¶ 注 記 .重要な会計方針 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 下記を除き、期間進行基準を採用しております。 退職一時金に充当される運営費交付金…………………費用進行基準 プロジェクト研究の一部に充当される運営費交付金…業務達成基準 文部科学省が指定する特別教育研究経費、……………文部科学省が指定する業務達成基準 特殊要因経費に充当される運営費交付金 または費用進行基準 なお、当事業年度においては、東日本大震災による業務の中断等により、期間進行基準を採 用している運営費交付金債務の一部を翌事業年度に繰り越しております。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としておりますが、主な資産の耐用年数 は以下のとおりであります。 建物 3〜47年 構築物 3〜60年 機械及び装置 3〜10年 工具、器具及び備品 3〜15年 なお、国から承継した固定資産については、見積耐用年数で、受託研究収入によって購入し た固定資産については、研究期間で減価償却しております。 また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第84)の減価償却相当額については、損益外 減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウェアについては法人内における利用可能期間(5年)に基づい ております。 3.減損会計処理 「固定資産の減損に係る国立大学法人会計基準」に基づいて処理しております。 4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 { 特定有期雇用教職員及び一部の医療職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における 自己都合要支給額を計上しております。 | 特定有期雇用教職員及び一部の医療職員以外の教職員の退職一時金については、運営費交付 金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、国立大 学法人会計基準第86第4項に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額 を計上しております。 5.徴収不能引当金及び貸倒引当金の計上基準 将来の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権 及び破産更生債権等については、個別の債権の回収可能性を検討して回収不能見込額を計上して おります。 6.賞与引当金及び見積額の計上基準 { 特定有期雇用職員及び一部の医療職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支 給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 | 特定有期雇用職員及び一部の医療職員以外の教職員の賞与については、運営費交付金により 財源措置がなされるため、賞与引当金は計上しておりません。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業年度 末の引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上しております。 7.有価証券及び金銭信託の評価基準及び評価方法 ¥ 満期保有目的債券 償却原価法(定額法)を採用しております。 ] 関係会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 ^ その他有価証券 期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。 _ 金銭信託 期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。 8.たな卸資産の評価基準及び評価方法 ¥ 評価基準 低価法を採用しております。 ] 評価方法 移動平均法を採用しております。ただし、医薬品及び診療材料については、最終仕入原価法 により行っております。 9.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処 理しております。 10.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国有財産等の無償使用の機会費用の計上方法 不動産は、近隣の地代や賃借料を参考に計算し、動産は、減価償却費相当額を計上しており ます。 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 新発10年国債の決算日における利回りにより計算しております。 11.リース取引の会計処理 リース料総額が3百万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る 方法に準じた会計処理によっております。 また、リース期間の中途において契約を解除することができないオペレーティング・リース取 引の未経過リース料は以下のとおりです。 貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料9百万円 貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料8百万円 12.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっております。 13.財務諸表(附属明細書を除く。の表示単位 ) 財務諸表は、百万円未満切捨てにより作成しております。 なお、利益の処分に関する書類については、円単位で表示しております。