政 府 減 承 資 資 産 2 431 057 ¶¶ ‘ ‘ 2 431 057 ¶¶ 益 ‘ ‘ ‘ ‘ 338 883 ¶ ‘ 298 132  ¶ 21 683 921 ¶¶ 継 1 214 706 ¶¶ 298 132 ¶ 22 600 495 ¶¶ 14 667 895  ¶¶ 2 157 396  ¶¶ 298 022  ¶ 16 527 270 〜3 ¶¶ ‘ ‘ 差 損益外除売却差額相当額  平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外第  号) 計 損益外減価償却累計額  損益外減損損失累計額 ‘ 損益外利息費用累計額 ‘ 24 712 ¶ 7 016 026  ¶¶ 967 403 ¶ 差 引 計 ‘ 637 015 〜3 ¶ ‘ 〜4 24 712 〜5 ¶ 110 6 048 513 ¶¶ 〜1.資本剰余金のうち施設費の当期増加額は、病棟・母子センター棟(期)改修に伴う建物等の取得により、建設仮勘定見返施設費及び預り施設費から振り替えたもの、総合研究棟(教養系)改修 等に伴う建物等の取得及び医学部附属病院の高精度放射線治療システムの工具器具備品の取得により、預り施設費から振り替えたものです。なお( )書きは、国立大学財務・経営センターからの 受入相応額を内書きで表示しています。 〜2.資本剰余金のうち前中期目標期間繰越積立金の当期増加額は、総合研究棟(教養系)整備事業に係る設備整備での工具器具備品の取得により、 前中期目標期間繰越積立金から振り替えたものです。 〜3.資本剰余金のうち損益外除売却差額相当額及び損益外減価償却累計額の当期減少額は、当法人設立時に出資された資産のうち、経年劣化による工具器具備品の除却により生じたもの及び当法人設 立時に承継された資産のうち、美術品・収蔵品の除却により生じたものです。 〜4.資本剰余金のうち損益外減価償却累計額の当期増加額には、適用初年度の期首における既存資産の帳簿価額に含まれる除去費用154 005千円を含みます。 ¶ 〜5.資本剰余金のうち損益外利息費用累計額の当期増加額には、適用初年度の期首までの除去費用の時の経過による増加額21 351千円を含みます。 ¶ 11 積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細 11‘1 積立金の明細 (単位:千円) 区 分 期 首 残 高 当期増加額 当期減少額 期 末 残 高 摘 準 用 通 則 法 第 44 条 第 1 項 積 立 金 2 767 688 ¶¶ 3 693 647 ¶¶ 6 461 336 ¶¶ 前中期目標期間繰越積立金 ‘ 4 797 930 ¶¶ 18 143 ¶ 4 779 787 ¶¶ 2 767 688 ¶¶ 8 491 578 ¶¶ 6 479 479 ¶¶ 要 4 779 787 ¶¶ 計 ‘ 当期積立額 国庫納付額 前中期目標期間繰越積立金 3 693 647千円 ¶¶ 1 663 405千円 ¶¶ 4 797 930千円 ¶¶ 〜1.前中期目標期間最終年度の積立金の期末残高は2 767 688千円であり、これに前中期目標期間の最終年度の未処分利益3 693 647千円を加えると、積立金は6 461 336千円となります。 ¶¶ ¶¶ ¶¶ 〜2.この積立金6 461 336千円のうち、今中期目標期間の業務の財源及び自己収入等で取得した資産の未償却分等として繰越の承認を受けた額は4 797 930千円であり、差し引き1 663 405千円については ¶¶ ¶¶ ¶¶ 国庫に納付いたしました。 11‘2 目的積立金の取崩しの明細 (単位:千円) 区 分 金 額 摘 業 10 143 費用の発生 ¶ 総合研究棟(教養系)整備事業に係る施設設備整備、移転 前中期目標期間繰越積立金取崩額 5 113 費用の発生 ¶ 附 属 図 書 館 整 備 事 計 そ の 他 総合研究棟(教養系)整備事業に係る施設設備整備、移転 計 15 256 ¶ 2 886 固定資産の取得 ¶ 2 886 ¶ 要