G G G G G G G 会計処理方法の変更 当事業年度より、国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」国立大学法人会計基 「 ( 準等検討会議 平成23年1月14日改訂)の改訂に伴い、資産除去債務に係る会計処理」を適用してお 「 ります。 これにより、当事業年度の経常利益は15 574千円減少し、当期総利益は110 935千円減少しておりま ¶ ¶ す。 注記事項 1.貸借対照表関係 ¥ 担保に供されている資産及び対応する債務残高 土 地 13 441 036千円 ¶¶ 借入金 14 453 119千円 ¶¶ ] 運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額 18 053 820千円 ¶¶ ^ 運営費交付金から充当されるべき賞与の見積額 1 415 867千円 ¶¶ _ 債務保証の額 4 925 737千円 ¶¶ ‘ リース期間の中途において契約を解除することができないオペレーティング・リース取引の未 経過リース料 { 貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料 5 887千円 ¶ | 貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料 11 858千円 ¶ a 利益剰余金のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するもの { 国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見合いの 資産の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの 附属病院に関する借入金の元金償還額の累計 6 759 683千円 ¶¶ 当該借入金により取得した資産の減価償却費の累計 5 914 875千円 ¶¶ 利益剰余金に与える影響額(差引き) 844 807千円 ¶ | 国立大学法人等が獲得した附属病院収益と診療機器等に係る減価償却費見合いの資産見返物 品受贈額戻入が二重になっていることによるもの 法人移行時に国から承継した資産見返物品受贈額のうち、対応する資産の減価償却費が診 療経費に分類されるものに関する資産見返物品受贈額戻入額の累計 650 076千円 ¶ } 国からの承継時において、附属病院の財産的基礎と考えられる未収附属病院収入のうち、国 からの出資でなく譲与としたことによるもの 482 061千円 ¶ 〜 国からの承継時において、 附属病院の財産的基礎と考えられる医薬品及び診療材料について、 国からの出資でなく譲与としたことによるもの 396 038千円 ¶ 2 372 984千円 ¶¶ 2.損益計算書関係 ¥ 当期総利益のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するもの { 国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見合いの 資産の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの 附属病院に関する借入金の元金償還額 770 538千円 ¶ 当該借入金により取得した資産の減価償却費 1 108 655千円 ¶¶ 当期総利益に与える影響額(差引き)  338 116千円 ¶ | 国立大学法人等が獲得した附属病院収益と診療機器等に係る減価償却費見合いの資産見返物 品受贈額戻入が二重になっていることによるもの 法人移行時に国から承継した資産見返物品受贈額のうち、対応する資産の減価償却費が 診療経費に分類されるものに関する資産見返物品受贈額戻入額 1 664千円 ¶ G G G G G G G (号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 3.引当金の計上基準 ¥ 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 運営費交付金で措置されていない職員について、当該職員の退職給付に備えるため、当該事業 年度末における退職一時金の自己都合要支給額により計上しております。 上記以外の職員に係る退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、 退職給付に係る引当金は計上しておりません。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、基準第86 第4項に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しております。 ] 賞与引当金及び見積額の計上基準 翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされない教職員への支払いに備えるため、基準第 85第1項に基づき、当該教職員に対する賞与支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上 しております。 なお、上記以外の役員及び教職員については、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなさ れるため、賞与引当金は計上しておりません。 また、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、基準第85第2 項に基づき、当事業年度の引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上し ております。 ^ 徴収不能引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等 特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 4.有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的債券 償却原価法(定額法)を採用しております。 その他有価証券 期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。 5.たな卸資産の評価基準及び評価方法 ¥ たな卸資産(貯蔵品) 最終仕入原価法により評価しております。 ] 医薬品及び診療材料 移動平均法による低価法により評価しております。 ただし、移動平均法による評価ができるソフトウェアが開発されるまでの間、評価方法は最終 仕入原価法によるものとしております。 6.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理 しております。 7.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法 近隣の地代や賃借料を参考に計算しております。 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付政府保証債の平成23年3月末利回りを参考に、1 255%で計算しております。 ^ 国等からの無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用の計算に使用した利率 10年利付政府保証債の平成23年3月末利回りを参考に、1 255%で計算しております。 8.リース取引の会計処理方法 リース料総額が3 000千円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る ¶ 方法に準じた会計処理によっております。 9.消費税等の会計処理方法 消費税等の会計処理方法は、税込方式によっております。  336 452千円 ¶ 東日本大震災関連災害損失(臨時損失) 10 772千円 ¶ 平成23年3月11日に発生しました東日本大震災に関連する災害損失を、臨時損失として計上し ております。その主な内訳は、DMAT・災害支援ナース派遣等による被災地での医療支援・物 資支援費用(6 534千円) ¶ 、その他学内施設の修繕費用等であります。 ]