利 益の処分に関する書類 (案) (単位:円) 雑益 (号外第  号) 1 075 377 161 ¶¶¶ 積立金 保険金収入 2 022 430 504 ¶¶¶ 1 432 459 ¶¶ 研究経費 2 393 100 ¶¶ 診療経費 報 教育経費 14 518 450 ¶¶ 9 490 ¶ 64 534 ¶ ¶ 50 791 ×.引当外退職給付増加見積額 .国立大学法人等業務実施コ スト 538 883 ¶ 受託事業費 月曜日 .損益外利息費用相当額 政府出資の機会費用 480 394 ¶ 受託研究費 官 教育研究支援経費 280 075 ¶ 役員人件費 94 634 ¶ 教員人件費 8 854 343 ¶¶ 職員人件費 8 973 256 ¶¶ EEEEEE 37 565 597 ¶¶ 一般管理費 696 183 ¶ 財務費用 615 252 ¶ 8 960 ¶ 4 680 ¶ EEEEEE (控除)自己収入等 授業料収益 ¶ ¶ 3 110 711 入学金収益 ¶ 503 582 附属病院収益 2 209 036 ¶¶ 国又は地方公共団体の無 償又は減額された使用料 による貸借取引の機会費 用 業務費 検定料収益 11 902 904 ¶¶ ¶ 105 170 .機会費用 損益計算書上の費用 損害賠償費用 ¶ ¶ 26 987 769 EEEEEE .引当外賞与増加見積額 (単位:千円) ] ¶ 4 680 EEEEEE .損益外除売却差額相当額 国立大学法人等業務実施コスト計算書 (平成22年4月1日〜平成23年3月31日) 固定資産除却損 ¶ 196 118 業務費用合計 947 053 343 ¶¶ EEEEEEEE 教育研究積立金 ¶ 27 299 .損益外減価償却相当額 国立大学法人法第35条において準用する独立行 政法人通則法第44条第3項により文部科学大臣 の承認を受けようとする額 ¥ 平成  年  月  日 ¶ 261 908 財務収益 利益処分額 .業務費用 ¶ 114 851 ¶ ¶ 21 083 249 受託研究等収益 資産見返寄附金戻入 2 022 430 504 ¶¶¶ 当期総利益 ¶ 149 096 2 022 430 504 ¶¶¶ 当期未処分利益 資産見返運営費交付金 等戻入 ¶ 562 617 受託事業等収益 ¶ 349 895 寄附金収益 ¶ 623 758 38 890 674 ¶¶ 12 887 ¶ 576 649 ¶ EEEEEE 589 536 ¶ EEEEEE 14 619 541 ¶¶ 〜金額は、千円未満を切り捨てて表示している。 注記事項 (重要な会計方針) 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 原則として、期間進行基準を採用している。 なお、退職一時金については費用進行基準を、また、特別経費」 特殊要因経費」に充当される 「 、 「 運営費交付金の一部については、文部科学省の指定に従い業務達成基準あるいは費用進行基準を採 用している。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用している。 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としているが、主な資産の耐用年数は以下 のとおりである。 なお、受託研究収入により購入した償却資産については、 当該研究期間を耐用年数としている。 建 物 2〜50年 構 築 物 2〜15年 工具器具備品 2〜15年 また、特定の償却資産(国立大学法人基準第84)の減価償却相当額については、損益外減価償 却累計額として資本剰余金から控除して表示している。 ] 無形固定資産 定額法を採用している。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づい ている。