(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 受託研究費等 受託事業費等 役員人件費 報酬 賞与 法定福利費 教員人件費 常勤教員給与 給料 2 769 692 771 ¶¶¶ 賞与 928 189 416 ¶¶ 退職給付費用 524 913 634 ¶¶ 法定福利費 447 652 198 ¶¶ 非常勤教員給与 給料 329 657 758 ¶¶ 法定福利費 18 645 931 ¶¶ 職員人件費 常勤職員給与 給料 1 007 310 072 ¶¶¶ 賞与 305 320 376 ¶¶ 退職給付費用 146 999 397 ¶¶ 法定福利費 161 108 290 ¶¶ 非常勤職員給与 給料 234 767 124 ¶¶ 賞与 8 900 896 ¶¶ 賞与引当金繰入額 3 461 310 ¶¶ 退職給付費用 438 660 ¶ 法定福利費 33 111 797 ¶¶ H  運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細 H ‘1 運営費交付金債務 336 242 744 ¶¶ 106 460 294 ¶¶ 62 334 940 ¶¶ 18 879 446 ¶¶ 6 490 982 ¶¶ 一般管理費 消耗品費 備品費 印刷製本費 水道光熱費 旅費交通費 通信運搬費 賃借料 車両燃料費 福利厚生費 保守費 修繕費 損害保険料 広告宣伝費 行事費 諸会費 会議費 報酬・委託・手数料 租税公課 減価償却費 雑費 87 705 368 ¶¶ 4 670 448 019 ¶¶¶ 348 303 689 ¶¶ 5 018 751 708 ¶¶¶ 1 620 738 135 ¶¶¶ 280 679 787 ¶¶ 70 208 720 ¶¶ 19 594 339 ¶¶ 7 735 125 ¶¶ 31 545 451 ¶¶ 13 463 930 ¶¶ 15 668 294 ¶¶ 1 611 101 ¶¶ 3 047 412 ¶¶ 335 995 ¶ 63 650 216 ¶¶ 77 073 637 ¶¶ 6 446 705 ¶¶ 22 239 501 ¶¶ 3 726 374 ¶¶ 5 867 263 ¶¶ 153 840 ¶ 113 250 265 ¶¶ 13 662 667 ¶¶ 47 886 339 ¶¶ 21 897 504 ¶¶ 539 064 678 ¶¶ 注1)受託研究費等には受託研究等収入により購入した資産の減価償却費 41 906 008円を含む。 ¶¶ 注2)受託事業費等には受託事業等収入により購入した資産の減価償却費 9 694 646円を含む。 ¶¶ 注3)人件費について、常勤職員とは「国立大学法人等の役員の報酬等及び教職員の給与の水準の 公表方法等について(ガイドライン) 総務大臣策定)中の「常勤職員」 在外職員」 任期付 」 ( 、 「 、 「 職員」及び「再任用職員」から受託研究費等により雇用する職員を除いた職員のことであり、 非常勤職員とは常勤職員、受託研究費等により雇用する者及び「ガイドライン」における「派 遣会社に支払う費用」以外の職員のことである。 1 901 417 922 ¶¶¶ (単位:円) 当 交付年度 平 H ‘2 成 22 期首残高 年 交付金当期交付額 0 度 運営費交付金収益 5 897 732 000 ¶¶¶ 期 振 資産見返運営費 交付金 5 830 446 342 ¶¶¶ 65 142 398 ¶¶ 替 額 資本剰余金 小 0 期末残高 計 5 895 588 740 ¶¶¶ 2 143 260 ¶¶ 運営費交付金収益 (単位:円) 業 務 等 区 22 分 年 度 交 付 分 合 計 期 間 進 行 基 準 4 968 662 920 ¶¶¶ 4 968 662 920 ¶¶¶ 業 務 達 成 基 準 256 606 422 ¶¶ 256 606 422 ¶¶ 費 用 進 行 基 準 605 177 000 ¶¶ 605 177 000 ¶¶ 5 830 446 342 ¶¶¶ 5 830 446 342 ¶¶¶ 合 計