（号外第　　号） 平成　　年　　月　　日 月曜日 債 類 務 保 保 証 証 先 金 額 １０　３９２　５５０円 ¶¶ 独立行政法人国立大学財務・経営センター ４．減損の認識 ￥　減損を認識した固定資産 ｛　減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要 用 途 職員宿舎 種 類 建物 建物附属設備 構築物 場 所 帳簿価額 職員宿舎 種 建物 建物附属設備 構築物 類 ］ 減損の兆候が認められた固定資産（減損を認識した場合を除く。 ） 減損の兆候が認められた固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要 ｛ 用 損益計算書に計上し　損益計算書に計上し た金額 ていない金額 ０円 ０円 ０円 途 電話加入権 種 類 電話加入権 場 所 茨城県つくば市 帳簿価額 ２９５　０００円 ¶ ｜ 認められた減損の兆候の概要 市場価格が著しく下落しております。 ｝　減損会計基準「第４　減損の認識」２に掲げる要件を満たしている根拠又は固定資産の市場 価格の回復の見込みがあると認められる根拠 市場価格の回復の見込みがあるとは認められませんが、使用価値相当額 （ＮＴＴの公定価格） が帳簿価額を上回ることから、減損を認識しておりません。 ＾ 使用しないという決定を行った固定資産 使用しないという決定を行った固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要 ｛ 用 職員宿舎敷地 途 種 類 土地 場 所 茨城県つくば市 帳簿価額 ７６０　０００　０００円 ¶¶ ｜ 使用しなくなる日 使用停止日は、決定しておりません。 ｝　使用しないという決定を行った経緯及び理由 老朽化が進み、有効な活用方法がないことから譲渡しようとするものであります。 〜　使用しなくなる日における帳簿価額、回収可能サービス価額及び減損額の見込額 使用停止日が未定のため、使用しなくなる日における帳簿価額、回収可能サービス価額及び 減損額の見込額は算定できません。 ｛ 国からの承継時において、附属診療所の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見合いの 資産の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの ２　６６０　０００円 ¶¶ ５１１　２１７円 ¶ ６４７　０９７円 ¶ 茨城県つくば市 減損の認識に至った経緯 職員宿舎が使用されている範囲について、当該資産の使用可能性を著しく低下させる変化が 生じており、その全部の使用が想定されていないため、減損を認識しております。 ｝　減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の主要な固定資産ごとの内訳 途 回収可能サービス価額 職員宿舎は使用価値相当額により測定しており、当該資産につきその全部の使用が想定され ないため、備忘価額としております。 ５．利益剰余金のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するもの ｜ 用 〜 ２　６５９　９９９円 ¶¶ ５１１　２１６円 ¶ ６４７　０９６円 ¶ 附属診療所に関する借入金の元金償還額の累計 当該借入金により取得した資産の減価償却費の累計 利益剰余金に与える影響額（差引き） ｜ ２３　１４８　４６５円 ¶¶ ０円 ２３　１４８　４６５円 ¶¶ 国立大学法人等が獲得した附属診療所収益と診療機器等に係る減価償却費見合いの資産見返物 品受贈額戻入が二重になっていることによるもの 法人移行時に国から承継した資産見返物品受贈額のうち、対応する資産の減価償却費が診療経 費に分類されるものに関する資産見返物品受贈額戻入額の累計 ｝ ２５　７０２　７７８円 ¶¶ 国からの承継時において、附属診療所の財産的基礎と考えられる未収附属診療所収入のうち、 国からの出資でなく譲与としたことによるもの 〜 ９　５００　５１６円 ¶¶ 国からの承継時において、 附属診療所の財産的基礎と考えられる医薬品及び診療材料について、 国からの出資でなく譲与としたことによるもの ３　８５４　５８８円 ¶¶ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ 種 官 報 ８．リース取引の会計処理 リース総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法 に準じた会計処理によっております。 ９．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっております。 （重要な債務負担行為） 該当ありません。 （東日本大震災関係） １．東日本大震災により損壊した設備のうち、当事業年度内で修繕が完了した経費については、臨時 損失に災害損失（４５４千円）として計上しております。 ２．東日本大震災により予定されていた業務が実施されていないと明らかに認められる場合で、 かつ、 翌年度において当該業務を実施する必要が明らかである場合、業務に必要な経費は、運営費交付金 の繰り越し処置を行っております。 それにより、運営費交付金債務の一部（２０　２５８千円）については、当事業年度において収益化せ ¶ ず、翌事業年度へ繰り越しております。 ３．東日本大震災により損壊した施設及び設備については、翌年度以降に修繕等が必要になるため、 文部科学省へ災害復旧に必要な予算の要求を行っております。 （重要な後発事象） 該当ありません。 注記事項 （貸借対照表） １．翌期以降の運営費交付金から充当するべき賞与見積額　１２０　１３１　９１２円 ¶¶ ２．運営費交付金から充当されるべき退職給付見積額　１　８４８　１２０　９９８円 ¶¶¶ ３．債務保証 ６２　２０６　３４７円 ¶¶