金融商品の時価の算定方法 投資有価証券及び有価証券 これらのうち国債については、 取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。 また、譲渡性預金については、短期間で決済されるため、 時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、 当該帳簿価額によっている。 ] 現金及び預金、並びに^未収附属病院収入 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ ている。なお、未収附属病院収入のうち貸倒懸念債権等については、担保又は保証による回収見 込額等により、時価を算定している。 _ 国立大学財務・経営センター債務負担金、‘長期借入金、aリース債務及びbPFI債務 これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入、リース、PFI取引を行った場 合に想定される利率で割り引いて算定する方法により算定している。 c 未払金 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。 (減損関係) 1.減損の兆候 ¥ 減損の兆候が認められた固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要 eの学生宿舎については、2学期以降の私費留学生受け入れのための宿舎として4月から7 月まで期間限定で入居募集を行ったが、入居希望者が少なかったことから利用率が低下したた め、減損の兆候が認められた。  fの学生宿舎については、平成21年度リニューアル改修工事において二人部屋から世帯用に 改修したが、入居募集時点で宿舎料が未定であったことにより、入居希望者が定員を下回り、 利用率が低下したため、減損の兆候が認められた。 ^ 減損の兆候の有無について、複数の固定資産を一体として判定した場合における、当該資産の 概要及び当該資産が一体としてそのサービスを提供するものと認めた理由 建物と構築物については、建物と補完的な関係を有する構築物(屋外設備)であることから、 一体としてサービスを提供するものと認められたため、減損の判定にあたっては一体として行っ ている。 _ 減損の認識に至らなかった理由 { aの職員宿舎用地については、土地の時価が帳簿価格を上回っていることから、減損の認識 に至らなかった。 | bの職員宿舎については、平成20年度からの筑波地区公務員宿舎の廃止計画に伴い、廃止予 定公務員宿舎に入居中の本学職員の移転先として使用稼働が確実に見込まれており、当該資産 がその使用目的に従った機能を現に有していることから、減損の認識に至らなかった。 記号 用 途 種類 帳簿価額 場 所 } cのレジデント宿泊施設については、卒後臨床研修医の増員を図るための措置として、総合 臨床教育センター部長を中心にマッチング活動を積極的に推進した結果、大幅増員が確定して a 職員宿舎用地 土地 276 000千円 東京都世田谷区代沢 ¶ おり、利用率の向上が確実であるため、減損の認識に至らなかった。 b 職員宿舎 建物 96 037千円 計 ¶ 茨城県つくば市並木 〜 dの看護師宿舎については、7対1看護体系を維持するために、看護部長を中心に県内外に 96 197千円 ¶ 構築物 160千円 おける就職説明会への出席、関係機関等への協力依頼及び看護セミナーの実施等を行ったこと により、看護師の大幅増員がほぼ確定していることから、利用率の向上が確実であるため、減 c レジデント宿泊施設 建物 157 403千円 計 ¶ 茨城県つくば市天久保 損の認識に至らなかった。 158 638千円 ¶ 構築物 1 235千円 ¶  eの学生宿舎については、今年度までは、7棟全てを留学生のために確保していたが、需要 に基づき対象者を見直し、平成23年度より7棟のうち2棟は在学生も対象として受け入れるこ d 看護師宿舎 建物 53 753千円 計 ¶ 茨城県つくば市天久保 ととしたため、将来の利用率の向上が確実となり、減損の認識に至らなかった。 54 300千円 ¶ 構築物 547千円  fの学生宿舎については、留学生数が増加したこと、及び世帯用宿舎として定着したことか ら、利用率の向上が確実であるため、減損の認識に至らなかった。 e 学生宿舎(単身) 建物 188 279千円 計 ¶ 茨城県つくば市天王台 (資産除去債務関係) 189 667千円 ¶ 構築物 1 388千円 ¶ 1.資産除去債務の概要 石綿障害予防規則等の規定に基づく建物のアスベスト除去義務、放射性同位元素等による放射線 f 学生宿舎(世帯) 建物 115 258千円 計 ¶ 茨城県つくば市天王台 障害の防止に関する法律の規定に基づく放射性同位元素等を使用している工具器具備品の放射線の 115 450千円 ¶ 構築物 192千円 除去義務及び建物の賃貸借契約等に伴う原状回復義務である。 2.資産除却債務の金額の算定方法 合 計 890 252千円 ¶ 使用見込期間を取得から2年〜26年と見積もり、割引率は、0 163%〜2 254%を使用して資産除 ] 認められた減損の兆候の概要 去債務の金額を計算している。 { aの職員宿舎用地については、東京地区における職員宿舎のための用地であるが、同宿舎は 3.当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減 入居希望者がなく、平成19年4月に全室空室となったため、減損の兆候が認められた。 期首残高〜 196 559千円 ¶ | bの職員宿舎については、近隣の住宅事情の変化等に伴い本学職員の入居希望が減少し、利 有形固定資産の取得に伴う増加額 ‘円 用率が低下したため、減損の兆候が認められた。 時の経過による調整額 2 189千円 ¶ } cのレジデント宿泊施設については、新棟の完成に伴い、新規採用者の利用希望が減少し、 資産除去債務の履行による減少額 ‘円 利用率が低下したため、減損の兆候が認められた。 その他増減額(は減少) ‘円 〜 dの看護師宿舎については、入居者の退職及び結婚等に伴い退去したことから、利用率が低 期末残高 198 748千円 ¶ 下したため、減損の兆候が認められた。 G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G ¥ (号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 〜