2 638 821千円 ¶¶ (損益計算書関係) 1.当期総利益のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するもの ¥ 国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見合いの資 産の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの 附属病院に関する借入金の元金償還額 636 895千円 ¶ 当該借入金により取得した資産の減価償却費 446 970千円 ¶ 当期総利益に与える影響額(差引き) 189 925千円 ¶ ] 国立大学法人等が獲得した附属病院収益と診療機器等に係る減価償却費見合いの資産見返物品 受贈額戻入が二重になっていることによるもの 法人移行時に国から承継した資産見返物品受贈額のうち、対応する資産の減価償却費が診療経 費に分類されるものに関する資産見返物品受贈額戻入額 9 302千円 ¶ 18 045 457千円 ¶¶  6 500 000千円 ¶¶ 11 545 457千円 ¶¶ 資金期末残高 当事業年度より、従来「損益外固定資産除去相当額」に計上していた特定償却資産の除却損につい ては、損益外除売却差額相当額」の区分に計上している。 「 これによる国立大学法人等業務実施コストに与える影響はない。 (金融商品関係) 1.金融商品の状況に関する事項 本学は、資金運用については預金、国債、及び政府保証債に限定し、資金調達については国立大 学財務・経営センター及び民間銀行からの借入れによっている。 資金運用にあたっては国立大学法人法第35条が準用する独立行政法人通則法第47条の規定に基づ き、国債のみを保有しており株式等は保有していない。 また、未収附属病院収入は、債権管理細則に沿ってリスク管理を行っている。 国立大学財務・経営センター債務負担金及び長期借入金の使途は附属病院の整備資金及び用地購 入資金であり、文部科学大臣の事前承認に基づいて借入れを実施している。 リース債務は、主に附属病院の診療機器に係るものであり、PFI債務は、筑波大学生命科学動 「 物資源センター施設整備等事業」に係るものである。 未払金は、主に業務費、一般管理費及び固定資産の取得に係るものである。 2.金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。 (単位:千円) 貸借対照表計上額 (*1) 198 748千円 ¶ ¥ 1 100千円 ¶ 363 257千円 ¶ 12 291千円 ¶ 120 510千円 ¶ ] ^ 投資有価証券及び有価証券 満期保有目的の債券 現金及び預金 未収附属病院収入 徴収不能引当金(*2) G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G 2.重要な非資金取引 ¥ 重要な資産除去債務の計上 資産除去債務 ] 現物寄附による資産等の取得 構築物 工具器具備品 図書 美術品・収蔵品 497 158千円 ¶ 計 ファイナンス・リースによる資産の取得 工具器具備品 464 941千円 ¶ G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G ^ 計 464 941千円 ¶ 平成  年  月  日 月曜日 G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G 官 199 227千円 ¶ (キャッシュ・フロー計算書関係) 1.資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 現金及び預金 うち、定期預金 (業務実施コスト計算書関係) 1.国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法 原則として、近隣の地代や賃借料を参考に計算している。一部については、国立大学法人会計基 準に定める合理的な仮定計算によっている。 2.政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付国債の平成23年3月末利回りを参考に1 255%で計算している。 3.引当外退職給付増加見積額 国又は地方公共団体からの出向職員に係る者は、37名、17 104千円である。 ¶ 重要な会計方針の変更 G G G G G G G G G G G G G G G G 国立大学法人等が獲得した附属病院収益と診療機器等に係る減価償却費見合いの資産見返物品 受贈額戻入が二重になっていることによるもの 法人移行時に国から承継した資産見返物品受贈額のうち、対応する資産の減価償却費が診療経 費に分類されるものに関する資産見返物品受贈額戻入額の累計 723 252千円 ¶ ^ 国からの承継時において、附属病院の財産的基礎と考えられる未収附属病院収入のうち、国か らの出資でなく譲与としたことによるもの 382 943千円 ¶ _ 国からの承継時において、附属病院の財産的基礎と考えられる医薬品及び診療材料について、 国からの出資でなく譲与としたことによるもの 228 605千円 ¶ G G G G G G 報 (号外第  号) ] 3.その他の事項 ¥ 教育研究業務支出は、教育・研究に関する支出である。 ] 診療業務支出は、診療経費に関する支出である。 ^ その他の業務支出は、主として一般管理費の支出である。 _ ‘ a b c 国立大学財務・経営センター 債務負担金 長期借入金 リース債務 PFI債務 未払金 (*1) (*2) 時価(*1) 差 額 2 897 792 ¶¶ 18 045 457 ¶¶ 3 917 964 ¶¶ 144 443 ¶ 3 221 720 ¶¶ 18 045 457 ¶¶ 323 928 ¶ ‘ 3 773 521 ¶¶ (3 972 813) ¶¶ 3 773 521 ¶¶ (4 369 311) ¶¶ ‘ 396 499 ¶ (37 298 560) ¶¶ (3 541 964) ¶¶ (1 489 828) ¶¶ (11 154 211) ¶¶ (38 444 198) ¶¶ (3 677 453) ¶¶ (1 507 416) ¶¶ (11 154 211) ¶¶ 1 145 638 ¶¶ 135 489 ¶ 17 588 ¶ ‘ 負債に計上されているものについては、 )で示している。 ( 未収附属病院収入に個別に計上している徴収不能引当金を控除している。