(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用している。 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としているが、主な資産の耐用年数は以下 のとおりである。 建物 2〜50年 構築物 2〜60年 工具器具備品 2〜20年 船舶 2〜5年 車両運搬具 2〜7年 なお、受託研究収入により購入した償却資産については、当該受託研究期間を耐用年数として いる。 また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第84)及び資産除去債務に対応する特定の除去 費用等(国立大学法人会計基準第89)の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額とし て資本剰余金から控除して表示している。 ] 無形固定資産 定額法を採用している。 なお、法人内利用のソフトウェアの耐用年数については、法人内における利用可能期間 (5年) に基づいている。 3.引当金等の計上基準 ¥ 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 一部の教員及び病院教職員の退職給付の支給に備え、当該教職員の当期末自己都合要支給額に て引当金を計上している。 その他の教職員の退職給付については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給 付に係る引当金は計上していない。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、基準第86 第4項に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上している。 ] 徴収不能引当金及び貸倒引当金の計上基準 将来の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権 及び破産更生債権等については、個別の債権の回収可能性を検討して回収不能見込額を計上して いる。 ^ 賞与に係る引当金及び見積額の計上基準 一部の教職員及び病院教職員の賞与については、翌期の支給に備え、当該教職員の賞与支給見 込額のうち当期の負担額を計上している。 その他の教職員の賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与に係る 引当金は計上していない。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当期末の引当 外賞与見積額から前期末の同見積額を控除した額を計上している。 4.有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的債券については、償却原価法(定額法)を採用している。 5.たな卸資産の評価基準及び評価方法 た な 卸 資 産:移動平均法による低価法 医薬品及び診療材料:移動平均法による低価法。なお、移動平均法による計算が可能な物流シス テムが完成するまでの間、最終仕入原価法 6.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理 している。 7.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法 原則として、近隣の地代や賃借料を参考に計算している。一部については、国立大学法人会計 基準に定める合理的な仮定計算によっている。 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付国債の平成23年3月末利回りを参考に1 255%で計算している。 8.リース取引の会計処理 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方 法に準じた会計処理によっている。 9.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっている。 (重要な会計方針の変更) 当事業年度より「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」国立大学法人会計基 ( 準等検討会議平成23年1月14日)及び「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」 「 に関する実務指針」文部科学省、日本公認会計士協会平成23年2月15日最終改訂)を適用している。 ( この変更に基づく影響は、該当する注記事項(業務実施コスト計算書関係、資産除去債務関係)に記 載している。 (貸借対照表関係) ¶¶ 1.運営費交付金から充当されるべき退職手当の見積額 32 013 251千円 2.運営費交付金から充当されるべき賞与の見積額 2 178 401千円 ¶¶ 3.債務保証の総額 3 972 813千円 ¶¶ (対応する債務 国立大学財務・経営センター債務負担金 3 972 813千円) ¶¶ 4.担保提供資産 ¥ 長期借入金(用地購入資金借入金)36 878 500千円(長期借入金32 915 650千円、一年以内返済 ¶¶ ¶¶ 予定長期借入金3 962 850千円)について、以下の内容の覚書を当該借入金の債権者と締結してい ¶¶ る。 { 当該債権者が書面により事前に承諾しない限り、他の債務の担保のため、大学の資産につい て担保提供を行わない。 | 当該債権者が書面により事前に承諾しない限り、地上権、賃借権等の第三者の権利設定、売 却等の第三者への権利移転を行わない。 } 債務の履行が懸念されることとなった場合、当該債権者からの請求により、当該債権者が指 定する大学の敷地・建物等について、担保提供する。 ] 長期借入金(国立大学財務・経営センター借入金)420 060千円(長期借入金398 823千円、一 ¶ ¶ 年以内返済予定長期借入金21 237千円)について、当該借入金の債権者と抵当権設定契約を締結 ¶ している。 { 担保に供した土地の簿価 5 016 692千円 ¶¶ | これに対応する借入金の額 420 060千円 ¶ 5.利益剰余金のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するもの ¥ 国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見合いの資 産の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの 附属病院に関する借入金の元金償還額の累計 5 780 741千円 ¶¶ 当該借入金により取得した資産の減価償却費の累計 4 476 719千円 ¶¶ 利益余剰金に与える影響額(差引き) 1 304 021千円 ¶¶