利 益の処分に関する書類 (案) 554 721 ¶ 当期総利益 利益処分額 × 引当外賞与増加見積額 引当外退職給付増加見積額 機会費用 損益外除売却差額相当額 (号外第  号) 国立大学法人法第35条において準用する独立行政法人通 則法第44条第3項により文部科学大臣の承認を受けよう とする額 国又は地方公共団体の無償又は減額され た使用料による貸借取引の機会費用 554 721 ¶ EEEEEE 国立大学法人等業務実施コスト計算書 (平成22年4月1日〜平成23年3月31日) 教育研究の質の向上・組織運営改善積立金 554 721 ¶ EEEEEE (単位:千円) 業務費用 ¥ 損益計算書上の費用 12 423 777 ¶¶ 業務費 572 537 ¶ 一般管理費 報 雑損 22 財務費用 2 261 ¶ 雑損 ] 12 998 598 ¶¶ EEEEEE 入学料収益 654 970 ¶ 月曜日 検定料収益 172 711 ¶ 受託研究等収益 480 294 ¶ 受託事業等収益 90 621 ¶ 寄附金収益 124 680 ¶ 財務収益 316 雑益 161 775 ¶ 資産見返寄附金戻入 111 499 ¶ 臨時利益 2 047 ¶ EEEEEE 官  4 296 646 ¶¶ 平成  年  月  日 (控除)自己収入等 授業料収益 損益外減価償却相当額 損益外減価償却相当額  6 095 564 ¶¶ EEEEEE 6 903 034 ¶¶ 業務費用合計 1 084 806 ¶¶ EEEEEE 1 084 806 ¶¶ ‘ EEEEEE ‘ 3 619 ¶ EEEEEE 3 619 ¶ 損益外減損損失相当額 損益外減損損失相当額 損益外除売却差額相当額 554 721 ¶ 当期未処分利益 (単位:千円) 損益外利息費用相当額 損益外利息費用相当額 政府出資の機会費用 国立大学法人等業務実施コスト 53 EEEEEE 53 5 489 ¶ 94 195 ¶ 37 182 ¶ 491 107 ¶ EEEEEE 528 289 ¶ 8 431 097 ¶¶ <重要な会計方針> 当事業年度より、 「 「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」国立大学法人会計 ( 基準等検討会議 平成23年1月14日改訂)及び「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基 」「 準注解」に関する実務指針(文部科学省 日本公認会計士協会 平成23年2月15日最終改訂)を適用 」 している。 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 下記を除き、期間進行基準を採用している。 特殊要因運営費交付金のうち退職一時金 ・・・ 費用進行基準 特殊要因運営費交付金のうち上記以外 ・・・ 業務達成基準 文部科学省が指定する特別運営費交付金 ・・・ 業務達成基準 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用している。 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としているが、主な資産の耐用年数は以下 のとおりである。 建物 2〜50年 構築物 2〜50年 機械装置 2〜14年 工具、器具及び備品 2〜20年 車両運搬具 2〜7年 なお、受託研究収入によって購入した固定資産は、研究期間を耐用年数としている。 また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第84)及び資産除去債務に対応する特定の除去 費用(国立大学法人会計基準第89)に係る減価償却相当額については、損益外減価償却累計額と して資本剰余金から控除して表示している。 ] 無形固定資産 定額法を採用している。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づい ている。 3.賞与引当金及び見積額の計上基準 賞与引当金は、翌期以降の運営費交付金により財源措置がされない職員への賞与の支払いに備え るため、当該職員に対する賞与支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上している。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業年度末の 引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上している。