b 資産除去債務の明細 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高 摘 石綿障害予防規則等 ‘ 100 412 ¶ ‘ 100 412 〜 ¶ 石綿障害予防規則等 (号外第  号) 区 (単位:千円) 分 ‘ 49 190 ¶ ‘ 49 190 ¶ ‘ 149 603 ¶ ‘ 149 603 ¶ 合 〜 c 国立大学法人会計基準第89による資産除去債務に係る特定の除去費用等を計上している。 保証債務の明細 期首残高 区 当期増加 当期減少 金 額 件数 金 (千円) 1 額 件数 (千円) 4 064 255 ¶¶ ‘ ‘ 金 額 (千円) ‘ 503 894 ¶ 件数 1 金 区 本 金 府 出 3 560 361 ¶¶ 金 資 本 剰 余 52 827 150 ¶¶ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ 52 827 150 ¶¶ 8 111 338 ¶¶ 2 179 428 ¶¶ ‘ 10 290 766 〜1 ¶¶ 運営費交付金 1 367 ¶ ‘ ‘ 1 367 ¶ 授 料 2 648 ¶ 2 957 ¶ ‘ 5 606 〜1 ¶ 月曜日 設 業 助 金 等 4 505 707 ¶¶ ‘ ‘ 4 505 707 ¶¶ 寄 平成  年  月  日 補 附 金 等 54 738 ¶ ‘ ‘ 54 738 ¶ 金 984 374 ¶ ‘ ‘ 984 374 ¶ 目 的 積 立 譲 当期増加額 当期減少額 期末残高 摘 1 708 696 ¶¶ 与 損益外除売却差額相  当額 ‘ ‘ 1 708 696 ¶¶ 196 625 ¶ ‘ 4 040  ¶ 200 665 〜2 ¶ 計 15 172 244 ¶¶ 2 182 385 ¶¶ 4 040 ¶ 17 350 590 ¶¶ 損益外減価償却累計額 8 783 537 ¶¶ 1 611 718 ¶¶ 3 897 ¶ 10 391 358 〜3 ¶¶ 損益外減損損失累計額 23 073 ¶ ‘ ‘ 975 258 ¶ 3 891 583 ¶¶ ‘ 当期積立金 975 258 ¶ 国庫納付金 1 134 593 ¶¶ 前中期目標期間繰越積 立金 2 756 989 ¶¶ 前中期目標期間 繰越積立金 ‘ 2 756 989 ¶¶ ‘ 2 756 989 ¶¶ 準用通則法第44条第1 項積立金からの振替額 2 756 989 ¶¶ 2 916 324 ¶¶ 3 732 248 ¶¶ 3 891 583 ¶¶ 2 756 989 ¶¶ 計 〜 積立金の国庫納付等 1 前中期目標期間最終年度の準用通則法第44条第1項積立金の期末残高は2 916 324千円であ ¶¶ り、これに前中期目標期間の最終年度の未処分利益975 258千円を加えると、準用通則法第44 ¶ 条第1項積立金は3 891 583千円となる。 ¶¶ 2 この準用通則法第44条第1項積立金3 891 583千円のうち、今中期目標期間の業務の財源等と ¶¶ して繰越の承認を受けた額は2 756 989千円であり、差し引き1 134 593千円については国庫に納 ¶¶ ¶¶ 付した。 C  業務費及び一般管理費の明細 (単位:千円) 消耗品費 備品費 291 817 ¶ 38 952 ¶ 印刷製本費 72 469 ¶ 水道光熱費 183 362 ¶ 旅費交通費 75 172 ¶ 通信運搬費 11 940 ¶ 賃借料 14 571 ¶ 車両燃料費 1 373 ¶ 保守費 8 997 ¶ 修繕費 48 106 ¶ 損害保険料 925 広告宣伝費 20 097 ¶ 行事費 損益外利息費用累計額 差 1 引 計 資産の取得による増加である。 ‘ 6 809 ¶ ‘ 6 365 633 ¶¶ 563 858 ¶ 142 23 073 ¶ 6 809 〜4 ¶ 6 929 348 ¶¶ 要 2 916 324 ¶¶ 教育経費 金 費 施 期首残高 額 52 827 150 ¶¶ 52 827 150 ¶¶ 資 分 (単位:千円) 準用通則法第44 条第1項積立金 (千円) 期 首 残 高 当期増加額 当期減少額 期 末 残 高 摘要 計 資本剰余金 金 (単位:千円) 分 政 額 (千円) 資本金及び資本剰余金の明細 資 保証料 収益 期末残高 分 件数 d 報 区 計 国立大学財務・ 経営センター債 務負担金 官 要 〜1 資産の取得による増加である。 〜2 資産の除却による減少である。 〜3 特定償却資産の減価償却による増加及び除却による減少である。 〜4 資産除去債務に係る特定の時の経過による調整額の増加である。 e 積立金等の明細 6 721 ¶ 諸会費 3 771 ¶ 会議費 762 報酬・委託・手数料 273 610 ¶ 奨学費 379 811 ¶ 減価償却費 182 226 ¶