G G G G G G G G G G G G G G G 3.キャッシュ・フロー計算書関係 ¥ 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 現金及び預金 1 102 872千円 ¶¶ うち、定期預金 49 384千円 ¶ うち、定額貯金 14 311千円 ¶ 1 039 176千円 ¶¶ 差引資金期末残高 ] 重要な非資金取引 現物寄附による資産等の取得 建物 910千円 工具器具備品 108 697千円 ¶ 図書 10 696千円 ¶ 消耗品 22 669千円 ¶ G G G G G G G G G G G G G G G { 計 142 974千円 ¶ 平成  年  月  日 月曜日 官 40 089千円 ¶ | ファイナンス・リースによる資産の取得 工具器具備品 407 381千円 ¶ } 資産除去債務の計上 149 603千円 ¶ ^ その他の事項 { 教育研究関連業務支出は、教育・研究に関する支出である。 | 診療関連業務支出は、診療経費に関する支出である。 } その他の業務支出は、主として一般管理費の支出である。 貸借対照表 計上額(*) 時価(*) 差 額 ¥ 投資有価証券及び有価証券 満期保有目的の債券 ] 国立大学財務・経営センター 債務負担金 ^ 長期借入金 _ 未払金 6 185 606 ¶¶ (3 560 361) ¶¶ 6 194 144 ¶¶ (3 901 587) ¶¶ 8 538 ¶ (341 226) ¶ (13 806 583) ¶¶ (5 243 597) ¶¶ (13 532 117) ¶¶ (5 243 597) ¶¶ (274 465) ¶ ‘ (*)負債に計上されているものについては、 )で示している。 ( 〜 金融商品の時価の算定方法 ¥ 投資有価証券及び有価証券 これらのうち、譲渡性預金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほ ぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、国債及び地方債の時価については取引 金融機関から提示された価格によっている。 ] 国立大学財務・経営センター債務負担金及び^ 長期借入金 これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定さ れる利率で割り引いて算定する方法により算定している。 _ 未払金 短期間で決済されるため、 時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、 当該帳簿価額によっ ている。 5.資産除去債務に関する事項 ¥ 資産除去債務の内容についての簡潔な説明 建物の石綿障害予防規則等に基づく吹き付けアスベストの除去費用である。 ] 支出発生までの見込み期間、適用した割引率等の前提条件 支出発生までの見込み期間は使用見込期間と見積もり、割引率は当該期間に対応した国債の 利回りを適用している。 ^ 資産除去債務の総額の期中における増減内容 期首残高〜 147 815千円 ¶ 時の経過による調整額 1 787千円 ¶ G G G G G G G 3 246 574千円 ¶¶ 2.損益計算書関係 ¥ 当期総利益のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するもの { 国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見合い の資産の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの 附属病院に関する借入金の元金償還額 834 613千円 ¶ 当該借入金により取得した資産の減価償却費 795 964千円 ¶ 当期総利益に与える影響額(差引き) 38 648千円 ¶ | 国立大学法人等が獲得した附属病院収益と診療器機等に係る減価償却費見合いの資産見返 物品受贈額戻入が二重になっていることによるもの 法人移行時に国から承継した資産見返物品受贈額のうち、対応する資産の減価償却費が診 療経費に分類されるものに関する資産見返物品受贈額戻入額 1 441千円 ¶ 4.金融商品に関する事項 ¥ 金融商品の状況に関する事項 当法人は、資金運用については預金、国債及び地方債等に限定し、資金調達については国立 大学財務・経営センターからの借入れに限定している。 資金運用にあたっては国立大学法人法第35条が準用する独立行政法人通則法第47条の規定に 基づき、公債のみを保有しており株式等は保有していない。 国立大学財務・経営センター債務負担金及び長期借入金の使途は附属病院の整備資金であ り、文部科学大臣の事前承認に基づいて借入れを実施している。 ] 金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。 (単位:千円) 期末残高 〜 149 603千円 ¶ G G G G G G G 国立大学法人等が獲得した附属病院収益と診療器機等に係る減価償却費見合いの資産見返 物品受贈額戻入が二重になっていることによるもの 法人移行時に国から承継した資産見返物品受贈額のうち、対応する資産の減価償却費が診 療経費に分類されるものに関する資産見返物品受贈額戻入額の累計 549 565千円 ¶ } 国からの承継時において、附属病院の財産的基礎と考えられる未収附属病院収入のうち、 国からの出資でなく譲与としたことによるもの 416 671千円 ¶ 〜 国からの承継時において、附属病院の財産的基礎と考えられる医薬品及び診療材料につい て、国からの出資でなく譲与としたことによるもの 231 413千円 ¶ G G G G G G G 報 (号外第  号) | 当事業年度より改訂後の国立大学法人会計基準第36を適用したことによる期首時点にお ける残高である。