(号外第  号) 注)1.本学の業務に応じてセグメントを「教育研究部門等」 共同利用・共同研究拠点及び教育関係共同利用拠点」及び「大学病院」に区分し、各セグメントに配賦不能な業務費用、業務収益及び帰 、 「 属資産は「法人共通」に計上しております。 (セグメント区分の変更) 従来、セグメント区分については、教育研究部門等」全国共同利用型附置研究所及び研究施設」大学病院」の3つに区分し、各セグメントに配賦不能な業務費用、業務収益及び帰属資産を「法人 「 「 「 共通」に区分しておりましたが、学校教育法施行規則等の改正により「共同利用・共同研究拠点」及び「教育関係共同利用拠点」 が制度化されたことから、全国共同利用型附置研究所及び研究施設」 「 を「共同利用・共同研究拠点及び教育関係共同利用拠点」に名称変更しております。 この制度化により「共同利用・共同研究拠点及び教育関係共同利用拠点」は従来の3部局から7部局に増加し、教育研究部門等」の業務費用、業務収益及び帰属資産がそれぞれ8 957 763千円、 「 ¶¶ 9 244 953千円、13 191 804千円減少するとともに、共同利用・共同研究拠点」の業務費用、業務収益及び帰属資産が同額計上されております。 ¶¶ ¶¶ 「 2.業務費用のうち、法人共通(4 482 169千円)は、各セグメントに配賦不能の費用であり、その主な内訳は本部事務機構の人件費(2 292 517千円)及び本部事務機構の一般管理費 1 807 005千円) ¶¶ ¶¶ (¶ ¶ であります。 3.帰属資産のうち、法人共通(69 471 476千円)は各セグメントに配賦不能の資産であり、その主な内訳は本部事務機構の土地(28 179 521千円) ¶¶ ¶¶ 、建物(4 829 347千円) ¶¶ 、建設仮勘定(2 022 376千 ¶¶ 円) 、現金及び預金(27 452 919千円)であります。 ¶¶ 4.目的積立金の取り崩しを財源とする費用は、教育研究部門等」において202 800千円、法人共通」において94 679千円発生しております。 「 ¶ 「 ¶ 5.各セグメントにおける減価償却費、損益外減価償却相当額、損益外減損損失相当額、引当外賞与増加見積額及び引当外退職給付増加見積額は、以下のとおりです。 区 分 共同利用・共同研究拠点 及び教育関係共同利用拠 点 教育研究部門等 大 学 病 院 小 計 法 人 共 通 合 計 4 575 083 ¶¶ 16 496 816 ¶¶ 359 236 ¶ 16 856 052 ¶¶ 3 630 000 ¶¶ 1 196 106 ¶¶ 177 720 ¶ 5 003 828 ¶¶ 362 290 ¶ 5 366 118 ¶¶ 9 822 ¶ ‘ 15 459 ¶ 25 282 ¶ 36 792 ¶ 62 074 ¶ 引当外賞与増加見積額 官 5 365 369 ¶¶ 損益外減損損失相当額 3 442 ¶ 354 ¶ 16 920 ¶ 13 122 ¶ 14 916 ¶ 28 039 1 729 915 ¶¶ 505 243 ¶ ¶ 62 027 2 173 131 ¶¶ ¶ 154 608 2 018 523 ¶¶ 引当外退職給付増加見積額 月曜日 平成  年  月  日 6 556 363 ¶¶ 損益外減価償却相当額 報 減価償却費 L 6.「大学病院」において次年度以降に繰り越して使用する運営費交付金は、東日本大震災により実施できなかった期間の研究活動等に係る期間進行基準の運営費交付金相当額が108 484千円、工 ¶ 期延長等により業務が未了となっている業務達成基準の運営費交付金相当額が52 982千円であります。 ¶ 7.「大学病院」における大学病院所属の教員人件費について、今年度より大学病院における教育研究活動に係る人件費相当額をより正確に反映させるため人件費配賦方法を変更しております。こ れにより、従来の方法に比べ「教育研究部門等」の人件費及び運営費交付金収益が720 332千円減少するとともに、大学病院」の人件費及び運営費交付金収益が同額計上されております。 ¶ 「 8.帰属資産における土地について、従来は各セグメントの建物等に関連する面積に応じて按分しておりましたが、今年度より土地の管理単位でセグメントに帰属させる方法に配賦方法を変更して おります。これにより、従来の方法に比べ「教育研究部門等」共同利用・共同研究拠点及び教育関係共同利用拠点」大学病院」の土地がそれぞれ1 716 313千円、5 264 655千円、218 200千円減少 「 「 ¶¶ ¶¶ ¶ し、法人共通」の土地が7 199 168千円増加しております。 「 ¶¶ 寄附金の明細 C  受託研究の明細 (単位:千円) 区 分 当期受入額 件 数 摘 要 区 (千円) (件) 教育研究部門等 4 190 665 ¶¶ 17 009 ¶ う ち、 現 物 寄 附 1 825 193 千 円、 ¶¶ 15 956件 ¶ 共同利用・共同研究拠 点及び教育関係共同利 用拠点 1 071 839 ¶¶ 653 うち、現物寄附597 285千円、301 ¶ 件 そ 1 283 158 ¶¶ 1 524 ¶ うち、現物寄附34 309千円、25件 ¶ 19 186 ¶ う ち、 現 物 寄 附 2 456 787 千 円、 ¶¶ 16 282件 ¶ の 合 他 計 6 545 662 ¶¶ 分 期首残高 当期受入額 受託研究等収益 期末残高 教育研究部門等 511 856 ¶ 6 657 794 ¶¶ 6 411 102 ¶¶ 758 548 ¶ 共同利用・共同研究拠 点及び教育関係共同利 用拠点 353 058 ¶ 3 115 476 ¶¶ 3 064 873 ¶¶ 403 661 ¶ 20 090 ¶ 402 269 ¶ 401 549 ¶ 20 810 ¶ 885 006 ¶ 10 175 541 ¶¶ 9 877 526 ¶¶ 1 183 021 ¶¶ そ の 合 他 計