教育研究用美術品 月曜日 官 報 (号外第  号) 電話加入権 3件 19件 工 具 器 具 備 品 宮城県仙台市青葉区 4 456 ¶ ‘ 長期借入金 (22 163) ¶ (22 367) ¶ (203) 工 具 器 具 備 品 宮城県仙台市青葉区 58 a 未払金 (10 359) ¶ (10 359) ¶ ‘ 美術品・収蔵品 宮城県仙台市青葉区 22 b リース債務 (7 178) ¶ (7 509) ¶ (330) 電話加入権 宮城県仙台市青葉区 4 c PFI債務 (1 154) ¶ (1 190) ¶ (36) ] 認められた減損の兆候の概要 (*1) 負債に計上されているものについては、 )で示しております。 ( 鳴子宿舎については、入居率が低下しております。 (*2) 未収附属病院収入に個別に計上している徴収不能引当金を控除しております。 電話加入権については、市場価格が低下しております。 〜 金融商品の時価の算定方法 その他の固定資産については、東日本大震災により被災し、使用不可能な状態であります。 ¥ 投資有価証券及び有価証券 ^ 減損会計基準「第4 減損の認識」2に掲げる要件を満たしている根拠又は固定資産の市場 満期保有目的の債券の時価については、取引金融機関から提示された価格によっておりま 価格の回復の見込みがあると認められる根拠 す。また、その他有価証券は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか 鳴子宿舎については、入居率が低下しておりますが、保守管理が恒常的に行われており、か ら、当該帳簿価額によっております。 つ、今後の使用が予定されていることから減損を認識しておりません。 ] 現金及び預金、並びに^ 未収附属病院収入 電話加入権については、市場価格の回復の見込みがあるとは認められませんが、使用価値相 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額 当額(NTTの公定価格)が帳簿価額を上回ることから減損を認識しておりません。 によっております。 その他の固定資産については、東日本大震災により被災し、一時的な遊休状態となっており なお、未収附属病院収入のうち貸倒懸念債権については、担保又は保証による回収見込額 ますが、原状回復を行い、 使用することが予定されていることから減損を認識しておりません。 等により、時価を算定しております。 ×.金融商品に関する注記 _ 国立大学財務・経営センター債務負担金、‘ 長期借入金 1.金融商品の状況に関する事項 これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される 当法人は、資金運用については預金、国債、地方債及び政府保証債等に限定し、資金調達につ 利率で割り引く方法により算定しております。 いては国立大学財務・経営センターからの借入れに限定しております。 a 未払金 資金運用にあたっては国立大学法人法第35条が準用する独立行政法人法第47条の規定に基づ 未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額 き、国債及び譲渡性預金のみを保有しており株式等は保有しておりません。また、未収附属病院 によっております。 収入は、国立大学法人東北大学債権管理事務取扱細則に沿ってリスク管理を行っております。国 b リース債務、並びにc PFI債務 立大学財務・経営センター債務負担金及び長期借入金の使途は附属病院の整備資金であり、文部 これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引又はPFIによる事 科学大臣の事前承認に基づいて借入れを実施しております。 業契約を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定しております。 2.金融商品の時価等に関する事項 .賃貸等不動産に関する注記 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、 次のとおりであります。 当法人は宮城県その他の地域において、賃貸等不動産を保有しておりますが、賃貸等不動産の総 (単位:百万円) 額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。 .資産除去債務に関する注記 貸借対照表計上額 時 価(*1) 差 額(*1) (*1) 1.資産除去債務の概要 石綿障害予防規則等の規定に基づく建物のアスベスト除去義務、放射性同位元素等による放射 ¥ 投資有価証券及び有価証券 4 005 ¶ 4 005 ¶ 0 線障害の防止に関する法律等の規定に基づく放射線同位元素等を使用している建物の放射線の除 { 満期保有目的の債券 5 5 0 去義務及び土地の賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。 | その他有価証券 4 000 ¶ 4 000 ¶ ‘ 2.資産除去債務の金額の算定方法 ] 現金及び預金 27 452 ¶ 27 452 ¶ ‘ 使用見込期間を残存耐用年数から9年〜48年と見積もり、割引率は1 22%〜2 15%を使用して 資産除去債務の金額を計算しております。 ^ 未収附属病院収入 5 658 ¶ 5 658 ¶ ‘ 3.当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減 徴収不能引当金(*2) 153 153 ‘ 期首残高 ‘百万円 5 505 ¶ 5 505 ¶ ‘ 国立大学法人会計基準改訂による期首調整額 817百万円 時の経過による調整額 14百万円 _ 国立大学財務・経営センター (25 260) ¶ (25 849) ¶ (589) 債務負担金 期末残高 832百万円 G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G 診療用工具器具備品 平成  年  月  日 45件 教育研究用工具器具備品