G G G G G G G G G 7 808百万円 ¶ .損益計算書 当期総利益のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するものは以下のとおりであり ます。 ¥ 国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見合いの資 産の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの 附属病院に関する借入金の元金償還額 3 677百万円 ¶ 当該借入金により取得した資産の減価償却費 3 052百万円 ¶ 当期総利益に与える影響額(差引き) 624百万円 ] 国立大学法人等が獲得した附属病院収益と診療機器等に係る減価償却費見合いの資産見返物品 受贈額戻入が二重になっていることによるもの 法人移行時に国から承継した資産見返物品受贈額のうち、対応する資産の減価償却費が診療経 費に分類されるものに関する資産見返物品受贈額戻入額 19百万円 G G G G G G G G G 平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外第  号) G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G (追加情報) .キャッシュ・フロー計算書 当事業年度より、国立大学法人東北大学業務達成基準取扱細則に基づき、総長の指定による業務 1.資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 達成基準適用業務が生じたことにより、業務未実施分の運営費交付金相当額を翌事業年度に繰り越 現金及び預金 27 452百万円 ¶ しております。この結果、経常利益が2 628百万円減少し、当期純利益及び当期総利益が同額減少 ¶ うち、定期預金(控除) 4 300百万円 ¶ しております。 資金期末残高 23 152百万円 ¶ (注記事項) 2.重要な非資金取引 .貸借対照表 ¥ 現物寄附による資産の取得 2 456百万円 ¶ 1.国立大学財務・経営センターからの長期借入金22 163百万円の担保に供している資産は以下の ¶ ] ファイナンス・リースによる資産の取得 928百万円 とおりであります。 ^ 重要な資産除去債務の計上 832百万円 土地 8 034百万円、建物 22 384百万円 ¶ ¶ .国立大学法人業務実施コスト計算書 2.当該事業年度末における債務保証の総額は25 260百万円であります。 ¶ 引当外退職給付増加見積額のうち1百万円は、国または地方公共団体からの出向職員に係るもの 3.運営費交付金から充当されるべき賞与の見積額は、2 426百万円です。 ¶ であります。 4.運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額は、32 740百万円です。 ¶ 5.利益剰余金のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するものは以下のとおりであ .固定資産の減損 ります。 1.減損を認識した資産 ¥ 国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見合いの ¥ 減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要 資産の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの (単位:百万円) 附属病院に関する借入金の元金償還額の累計 25 132百万円 ¶ 用 途 種 類 場 所 帳簿価額 当該借入金により取得した資産の減価償却費の累計 20 279百万円 ¶ 利益剰余金に与える影響額(差引き) 4 852百万円 ¶ 開発地理学研究所用地 土 地 福島県耶麻郡猪苗代町 1 ] 国立大学法人等が獲得した附属病院収益と診療機器等に係る減価償却費見合いの資産見返物 品受贈額戻入が二重になっていることによるもの 反応化学研究棟4号館 建 物 宮城県仙台市青葉区 36 法人移行時に国から承継した資産見返物品受贈額のうち、対応する資産の減価償却費が診療 七ヶ浜ヨット艇庫・合宿所 建 物 宮城県宮城郡七ヶ浜町 1 経費に分類されるものに関する資産見返物品受贈額戻入額の累計 1 535百万円 ¶ ^ 国からの承継時において、附属病院の財産的基礎と考えられる未収附属病院収入のうち、国 ヨット置場 建 物 宮城県宮城郡七ヶ浜町 0 からの出資ではなく譲与としたことによるもの 海水揚水設備用ポンプ室 建 物 宮城県牡鹿郡女川町 1 913百万円 _ 国からの承継時において、 附属病院の財産的基礎と考えられる医薬品及び診療材料について、 浄化装置 (農学部附属水産実験所口座) 構 築 物 宮城県牡鹿郡女川町 4 国からの出資でなく譲与としたことによるもの 貯槽(農学部附属水産実験所口座) 構 築 物 宮城県牡鹿郡女川町 2 507百万円 644百万円 電力線路 (農学部附属水産実験所口座) 構 築 物 宮城県牡鹿郡女川町 0 門(ボート艇庫口座) 構 築 物 宮城県名取市 0 アンプル払出機 工具器具備品 宮城県仙台市青葉区 15 電話加入権 電話加入権 宮城県仙台市青葉区 0 ] 減損の認識に至った経緯 開発地理学研究所用地及び反応科学研究棟4号館については、使用実績が低下しており、今 後の使用が見込まれないため、減損を認識しております。 電話加入権については、休止7回線の将来の使用見込みが客観的に存在しないため、減損を 認識しております。 その他の固定資産については、東日本大震災により被災し、 今後の使用が見込まれないため、 減損を認識しております。