国立大学法人等業務実施コスト計算書 (平成22年4月1日〜平成23年3月31日) 業務費用 (号外第  号) ¥ 388 793 915 ¶¶ 政府出資等の機会費用 損益計算書上の費用 無利子又は通常よりも有利 な条件による融資取引の機 会費用 30 591 950 309 ¶¶¶ 業務費 一般管理費 938 266 625 ¶¶ 財務費用 536 885 336 ¶¶ 臨時損失 ] 591 213 ¶ 国又は地方公共団体の無償 又は減額された使用料によ る貸借取引の機会費用 (単位:円) 機会費用 34 519 899 ¶¶ EEEEEEEE 32 101 622 169 ¶¶¶ 1 452 633 ¶¶ EEEEEEEE 国立大学法人等業務実施コス ト 390 837 761 ¶¶ 11 382 454 711 ¶¶¶ (重要な会計方針) 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 (控除)自己収入等 原則として、期間進行基準を採用しております。 3 164 687 874 ¶¶¶ 496 026 800 ¶¶ 検定料収益 134 367 000 ¶¶ 附属病院収益 16 689 720 071 ¶¶¶ 受託研究等収益 665 777 169 ¶¶ 受託事業等収益 144 952 922 ¶¶ 寄附金収益 官 入学金収益 報 授業料収益 491 209 889 ¶¶ また、平成23年3月11日に発生した東日本大震災の影響により、契約済で平成22年度末までに納 品が間に合わなかったもの等にかかる契約金額相当額について、期間進行基準を採用している運営 平成  年  月  日 1 809 135 ¶¶ 手数料収入 193 275 ¶ 物品等売払収益 16 026 836 ¶¶ 版権料・特許料収益 利益及び当期総利益はそれぞれ630 738 102円減少しております。 ¶¶ 446 000 ¶ 文献複写料収入 当事業年度より、業務達成基準取扱要領を制定し、業務の達成度が測定可能な運営費交付金を財 源とした一部の事業については、業務達成基準を採用しております。この結果、経常利益、当期純 52 480 733 ¶¶ 講習料収益 (追加情報) 13 209 134 ¶¶ 財産貸付料収益 一部については、 文部科学省の指定に従い業務達成基準あるいは費用進行基準を採用しております。 189 288 578 ¶¶ 財務収益 月曜日 資産見返負債戻入 なお、退職一時金については費用進行基準、業務の達成度が測定可能な一部の事業については業 務達成基準を採用しております。また、特別経費」 特殊要因経費」に充当される運営費交付金の 「 、 「 2 215 648 ¶¶ その他の雑益 臨時利益 費交付金債務は収益化しておりません。この結果、経常利益、当期純利益及び当期総利益はそれぞ れ140 051 606円減少しております。 ¶¶ 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としておりますが、主な資産の耐用年数は 以下のとおりです。 建物 4 156 377  22 129 899 751 ¶¶ ¶¶¶ EEEEEEEE EEEEEEEE としております。 9 971 722 418 ¶¶¶ また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第84)及び資産除去債務に対応する特定の除去 費用等(国立大学法人会計基準第89)に係る減価償却相当額については、損益外減価償却累計額 損益外減価償却相当額 1 220 915 160 ¶¶¶ 損益外利息費用相当額 3 419 204 ¶¶ 損益外除売却差額相当額 引当外賞与増加見積額 × 引当外退職給付増加見積額 2年〜15年 なお、受託研究等収入により購入した償却資産については、当該受託研究等の期間を耐用年数 業務費用合計 3年〜57年 工具器具備品 63 332 310 ¶¶ 3年〜50年 構築物 317 19 789 422 ¶¶ 224 229 571 ¶¶ として資本剰余金から控除し表示しております。 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づい ております。