139 745 ¶ 89 078 251 ¶¶ EEEEEEE 政府出資の機会費用 89 217 996 ¶¶ (号外第  号) (控除)国庫納付額 ‘ EEEEEEE 2 685 495 912 ¶¶¶ 国立大学法人等業務実施コスト 利益の処分に関する書類 (案) 第7期事業年度 (単位:円) 当期未処分利益 当期総利益 135 299 006 ¶¶ 135 299 006 ¶¶ 利益処分額 国立大学法人法第35条において準用する独立行政法人 通則法第44条第3項により文部科学大臣の承認を受け ようとする額 教育研究活性化・環境整備積立金 平成  年  月  日 月曜日 官 報 135 299 006 ¶¶ EEEEEEE 135 299 006 ¶¶ 重要な会計方針 運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 原則として、期間進行基準を採用している。なお、退職一時金については費用進行基準を、ま た、特別経費及び特殊要因経費に充当される運営費交付金については、文部科学省の指定により 業務達成基準又は費用進行基準を採用している。 2 減価償却の会計処理方法 { 有形固定資産 定額法を採用している。耐用年数については法人税法上の耐用年数を基準としているが、主 な資産の耐用年数は以下のとおりである。 建物:2〜49年 構築物:3〜60年 機械装置:4〜17年 工具器具備品:2〜15年 船舶:5年 車両運搬具:4〜5年 なお、受託研究及び受託事業収入により取得したものについては当該研究期間を耐用年数と している。また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第84) の減価償却相当額については、 損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示している。 | 無形固定資産 定額法を採用している。法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期 間(5年)に基づいている。 3 未収学生納付金収入に係る徴収不能引当金及び見積額の計上基準 未収学生納付金収入に対する引当金は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権 については個別に債権の回収可能性を検討して回収不能見込額を計上している。 4 賞与引当金及び見積額の計上基準 賞与については、翌期以降の運営費交付金による財源措置がなされるため、賞与引当金は計上 していない。なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当 1 G G G G G G G G 国又は地方公共団体の無償又は減額 された使用料による貸借取引の機会 費用 事業年度末の引当外賞与見積額から前事業年度末の引当外賞与見積額を控除した額を計上してい る。ただし、賞与引当金は、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされない教職員への賞 与の支払いに備えるため、当該教職員に対する賞与支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額 を計上している。 5 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 運営費交付金を財源とする教職員等に係る退職一時金については、運営費交付金により財源措 置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上していない。なお、一部運営費交付金により財 源措置がなされていない分については、教職員の退職給付に備えるため、期末自己都合要支給額 にて引当金を計上している。また、損益計算書における退職給付引当金に係る人件費及び国立大 学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、基準第84第4項に基づき 計算された自己都合退職による退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上している。 6 国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 { 国等の財産の無償使用による賃借取引の機会費用の計算方法 近隣の地代や賃借料を参考に計算している。 | 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付政府保証債の平成23年3月末利回りを参考に1 255%で計算している。 7 リース取引の会計処理 リース料総額が3 000千円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係 ¶ る方法に準じた会計処理によっている。また、リース料総額が3 000千円未満のファイナンス・ ¶ リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。 なお、 リー ス期間の中途において契約を解除することができないオペレーティング・リース取引の未経過 リース料は以下のとおり。 { 貸借対照表日後1年以内のリース期間に係る未経過リース料:4 613 386円 ¶¶ | 貸借対照表日後1年を超えるリース期間に係る未経過リース料:5 799 800円 ¶¶ 8 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式による。 (重要な会計方針の変更) 当事業年度より「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」国立大学法人会計 ( 基準等検討会議 平成23年1月14日改訂)及び「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計 「 基準注解」に関する実務指針」文部科学省、日本公認会計士協会 平成23年2月15日最終改訂)に ( 基づき、資産除去債務に係る会計処理を適用している。これによる当事業年度の損益への影響はな い。  追加情報 当事業年度より、国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」「国立大学法人会 「 ( 「 計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」の改訂について」国立大学法人会計基準等検討会議 ( 平成23年1月14日)及び「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実 )「 務指針」文部科学省、日本公認会計士協会 平成23年2月15日最終改訂)を適用している。 (  貸借対照表 1 運営費交付金から充当されるべき賞与の見積額は141 263 385円である。 ¶¶ 2 運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額は3 029 276 430円である。 ¶¶¶  キャッシュ・フロー計算書 1 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 現金及び預金 846 611 647円 ¶¶ 資金期末残高 2 3 846 611 647円 ¶¶ 機会費用 重要な非資金取引 ファイナンス・リースによる資産の取得:167 971 650円 ¶¶ 寄附受けによる資産の取得:16 477 237円 ¶¶ 科学研究費補助金等の記載方法 科学研究費補助金等支出、科学研究費補助金等収入については、純額表示している。