9.リース取引の会計処理 リース料総額が3 000 000円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る ¶¶ 方法に準じた会計処理によっている。 また、リース期間の中途において解除することができないオペレーティング・リース取引はあり ません。 なお、リース取引の消費税の取扱については、ファイナンス・リース取引については一括仕入税 額控除を、オペレーティング・リース取引については分割仕入税額控除を採用している。 10.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式による。 (追加情報) 当事業年度より、国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」「国立大学法人会 「 ( 「 計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」の改訂について」国立大学法人会計基準等検討会議 ( 平成23年1月14日)及び「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実 )「 務指針」文部科学省、日本公認会計士協会 平成23年2月15日最終改訂)を適用しております。 ( 重要な会計方針の変更 当事業年度より、国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」「 「 (「国立大学法人 会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」の改訂について」国立大学法人会計基準等検討会議 ( 平成23年1月14日)及び「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する )「 実務指針」文部科学省、日本公認会計士協会 平成23年2月15日最終改訂)に基づき、資産除去債 ( 務に係る会計処理を適用しております。 これによる損益に与える影響はありませんが、資産の部(建物、構築物、工具器具備品、研究用 放射性同位元素)が14 897 244円増加、負債の部(資産除去債務)が22 732 534円増加、純資産の部 ¶¶ ¶¶ (損益外減価償却累計額、損益外利息費用累計額)が7 835 290円減少しております。 ¶¶ 表示方法の変更 (第84特定の償却資産の除却損) 国立大学法人等業務実施コスト計算書において、 84特定の償却資産の除却損については従来 第 「損 益外固定資産除却相当額」に計上しておりましたが、当事業年度より「損益外除売却差額相当額」 の区分に計上しております。 これによる国立大学法人等業務実施コスト計算書に与える影響はありません。 重要な債務負担行為 該当ありません。 重要な後発事象 該当ありません。 注記事項 1 貸借対照表 運営費交付金により充当されるべき退職手当の見積額 2 781 591 080円 ¶¶¶ 運営費交付金により充当されるべき賞与の見積額 166 525 704円 ¶¶ 2 キャッシュ・フロー計算書 ¥ 資金の期末残高の内訳 現金及び預金 865 100 775円 ¶¶ 定期預金 50 000 000円 ¶¶ G G G G G G G G G G G G G G G G G 資金期末残高 ] 815 100 775円 ¶¶ (号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 重要な会計方針 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 原則、期間進行基準を採用している。 なお、退職一時金については費用進行基準を採用している。また、特別経費及び特殊要因経費に ついては事業実態に応じて業務達成基準あるいは費用進行基準を採用している。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用している。 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準とし、受託研究収入により購入したものに ついては当該受託研究期間を耐用年数としているが、 主な資産の耐用年数は以下のとおりである。 建物 8〜50年 機械装置 6〜14年 構築物 10〜30年 工具器具備品 2〜15年 また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第84)及び資産除去債務に対応する特定の除去 費用等(国立大学法人会計基準第89)に係る減価償却相当額については、損益外減価償却累計額 として資本剰余金から控除して表示している。 ] 無形固定資産 定額法を採用している。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づい ている。 3.賞与引当金及び見積額の計上基準 運営費交付金を財源とする教職員等に係る賞与については、運営費交付金により財源がなされる ため、賞与引当金は計上していない。なお、一部運営費交付金により財源措置がなされていない分 については、引当金を計上している。 また、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業年度末の 引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上している。 4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 運営費交付金を財源とする教職員等に係る退職一時金については、運営費交付金により財源措置 がなされるため、退職給付に係る引当金は計上していない。なお、一部運営費交付金により財源措 置がなされていない分については、期末自己都合要支給額にて引当金を計上している。 また、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、自己都合要 支給額に基づき当期増加額を計上している。 5.未収学生納付金収入に係る徴収不能引当金及び見積額の計上基準 未収学生納付金収入の徴収不能に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、 貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、 回収不能見込額を計上している。 6.有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的債券…償却原価法(定額法)を採用している。 7.たな卸資産の評価基準及び評価方法 貯蔵品…移動平均法による低価法を採用している。 8.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法 近隣の地代や賃借料を参考に計算している。 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付国債の平成23年3月末利回りを参考に1 255%で計算している。 ^ 国等からの無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用の計算に使用した利率 10年利付国債の平成23年3月末利回りを参考に1 255%で計算している。 重要な非資金取引 ファイナンス・リースによる資産の取得 寄附受けによる資産増加 資産除去債務の計上 77 011 732円 ¶¶ 12 277 709円 ¶¶ 22 732 534円 ¶¶