(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 5 なお、本指針については、海外における発生 の状況の変化や科学的知見・技術の進展等が あった場合には、随時見直す。また、少なくと も、3年ごとに再検討を行う。 第1 基本方針 口蹄疫に関する特定家畜伝染病防疫指針 (平成23年10月1日農林水産大臣公表。以下 「口蹄疫防疫指針」 という。第1を準用する。 ) 第2 発生の予防及び発生時に備えた事前の準備 口蹄疫防疫指針第2を準用する。 第3 異常家畜の発見及び検査の実施 1 家畜の所有者等から通報を受けたときの対 応 都道府県は、 家畜の所有者又は獣医師から、 アフリカ豚コレラの類症疾病である豚コレラ を疑う症状を呈している家畜を発見した旨の 通報を受けた場合には、農林水産省消費・安 全局動物衛生課(以下 「動物衛生課」 という。 ) に報告するとともに、豚コレラに関する特定 家畜伝染病防疫指針(平成18年3月31日農林 水産大臣公表。以下「豚コレラ防疫指針」と いう。に基づき対応する。 ) 2 検体の送付 ¥ 都道府県は、豚コレラ防疫指針第2の1 の‘による病性鑑定におけるウイルス学的 検査(遺伝子検査、蛍光抗体法による抗原 検査及びウイルス分離検査をいう。以下同 じ。の結果、豚コレラの感染が否定された ) 場合には、動物衛生課とあらかじめ協議し た上で、検体(血清、抗凝固剤加血液並び へん ひ に死亡家畜の扁桃、脾臓及び腎臓)を独立 行政法人農業・食品産業技術総合研究機構 動物衛生研究所(以下「動物衛生研究所」 という。に送付する。また、都道府県は、 ) 必要に応じ、類症鑑別上問題となる他の疾 病に関する検査を行う。 なお、都道府県は、必要に応じ、ウイル ス学的検査の結果が出る前に、動物衛生課 とあらかじめ協議した上で、当該検体の送 付及び類症鑑別上問題となる他の疾病に関 する検査を行うことができる。 ] 都道府県は、¥により検体の送付を行っ た場合には、速やかに、当該農場に関する 次の疫学情報を動物衛生課に提出する。 { | 飼養家畜の過去22日間の移動履歴 当該農場に出入りしている次の人・車 両の巡回範囲 ア 獣医師及び人工授精師 イ 家畜運搬車両、飼料運搬車両、死亡 畜回収車両及び堆肥運搬車両 } 堆肥の出荷先 ^ 都道府県は、¥により検体の送付を行っ た場合には、直ちに次の措置を講ずる。 { 家畜伝染病予防法(以下 「法」 という。 ) 第32条第1項の規定に基づき、当該農場 の次に掲げるものの移動を制限する。 ア 生きた家畜 イ 採取された精液及び受精卵 ウ 家畜の死体 エ 敷料、飼料、排せつ物等 オ 家畜飼養器具 | 当該農場への関係者以外の者の立入り を制限する。 } 当該農場の出入口及び当該農場で使用 している衣類・飼養器具を消毒する。 3 陽性判定時に備えた準備 都道府県は、2により検体を動物衛生研究 所に送付した場合には、次の措置を講じ、そ の内容について、遅くとも動物衛生研究所が 行う遺伝子検査の結果が出る前に、動物衛生 課に報告する。 ¥ 当該農場における畜舎等の配置の把握 ] 周辺農場における家畜の飼養状況の整理 ^ 家畜のと殺に当たる人員及び資材の確保 _ 患畜又は疑似患畜の死体の埋却地又は処 理施設 (焼却施設又は化製処理施設をいう。 以下同じ。の確保 ) ‘ 消毒ポイントの設置場所の検討 a 当該農場の所在する市町村、隣接の都道 府県及び関係機関への連絡 4 その他 2及び3の措置は、家畜の所有者等からの 通報によらず、家畜防疫員の立入検査等によ り異常家畜が発見された場合についても、同 様に行うものとする。 第4 病性の判定 1 病性の判定方法 ¥ 農林水産省は、次の{及び|により、病 性を判定する。 { 病変部位の写真、疫学情報及び動物衛 生研究所が行う次の検査の結果に基づ き、専門家の意見を踏まえ、判定する。 ただし、アフリカ豚コレラの発生が続発 しており、病変部位の写真からアフリカ 豚コレラの臨床症状を明確に確認できる 場合には、専門家の意見も踏まえ、当該 検査の結果を待たずに、臨床症状及び疫 学情報により、直ちに判定する。 ア 遺伝子検査 イ 血清抗体検査 ウ 蛍光抗体法による抗原検査 | { の病性判定時に陽性と判定されな かったものの、動物衛生研究所が行うウ イルス分離検査により陽性の結果が出た 場合には、専門家の意見も踏まえ、改め て判定する。 ] 病性判定の結果については、判定後直ち に、動物衛生課から都道府県畜産主務課に 通知する。 2 患畜及び疑似患畜 病性判定の結果等に基づき、次の家畜を患 畜又は疑似患畜とする。 ¥ 患畜 { ウイルス分離検査により、アフリカ豚 コレラウイルスが分離された家畜 | アフリカ豚コレラを疑う臨床症状を示 しており、遺伝子検査によりアフリカ豚 コレラウイルスに特異的な遺伝子が検出 された家畜 } アフリカ豚コレラを疑う臨床症状を示 しており、血清抗体検査によりアフリカ 豚コレラに対する抗体が検出された家畜 〜 アフリカ豚コレラを疑う臨床症状を示 しており、蛍光抗体法による抗原検査に よりアフリカ豚コレラウイルスの抗原が 検出された家畜 ] 疑似患畜 { 患畜が確認された農場で飼養されてい る家畜 | 発生が続発している場合において、ア フリカ豚コレラの臨床症状が明確である 家畜及び当該家畜が確認された農場で飼 養されている家畜 } 患畜又は疑似患畜(|に掲げる家畜に 限る。が確認された農場(以下「発生農 ) 場」という。で家畜の飼養管理に直接携 ) わっている者が直接の飼養管理を行って いる他の農場において飼養されている家 畜 〜 疫学調査の結果等により、患畜又は疑 似患畜(|に掲げる家畜に限る。と判定 ) した日(発症していた日が推定できる場 合にあっては、発症日。以下「病性判定 日」という。から遡って7日目の日から ) 現在までの間に当該患畜又は疑似患畜と 接触したことが明らかとなった家畜  疫学調査の結果等により、病性判定日 から遡って7日目の日前に患畜又は疑似 患畜(|に掲げる家畜に限る。と接触し ) たことが明らかとなった家畜であって、 当該患畜又は疑似患畜の発症状況等から みて、患畜となるおそれがあると家畜防 疫員が判断した家畜 第5 病性判定時の措置 口蹄疫防疫指針第5を準用する。 第6 発生農場における防疫措置(法第16条・第 21条・第23条・第25条) 口蹄疫防疫指針第6を準用する。 第7 通行の制限(法第15条) 口蹄疫防疫指針第7を準用する。 第8 移動制限区域の設定(法第32条) 1 移動制限区域の設定 ¥ 移動制限区域 { 都道府県は、患畜又は疑似患畜の判定 後、動物衛生課と協議の上、速やかに、 原則として、発生農場を中心とした半径 10キロメートル以内の区域について、家 畜等の移動を禁止する区域(以下「移動 制限区域」という。として設定する。た ) だし、動物衛生課と協議の上、判定前で あってもアフリカ豚コレラである可能性 が高いと認められる場合には、判定結果 を待たずに移動制限区域を設定する。 | 都道府県は、発生農場における感染状 況等から通報が遅れたことが明らかであ り、かつ、疫学情報により既に感染が拡 大しているおそれがあると考えられる場 合等には、動物衛生課と協議の上、周辺 の農場数、家畜の飼養密度に応じ、半径 10キロメートルを超えて移動制限区域を 設定する。この場合、当該発生農場の所 在する都道府県全体又は当該都道府県を 含めた関係都道府県全体を対象として移 動制限区域を設定することもできる。