（号外政府調達第　　号） 報 官 月曜日 平成　　年　　月　　日 ｜ 現場代理人、主任技術者又は監理技術者 ］　入札説明書、図面、仕様書等の交付期間、 ｛　社会要請 ハ）工事等競争参加資格登録要領別紙９‘１ 場所及び方法 ・地球環境に配慮した取組み が、平成８年度以降に下記の同種工事の経 に定める標準特定建設工事共同企業体協定 ｛　交付期間　平成２３年１０月２４日（月）から 　環境負荷物質の発生抑制 験を有する者であること。なお、同種工事 書（甲）による協定書（案）が提出されて 平成２４年１月２５日（水）までの土曜日、日 ＠　ＣＯ２の削減 の項に掲げる各工事の施工実績を同一の工 いること。 曜日、祝日及び年末年始（平成２３年１２月２９ Ａ　最終廃棄物となる混合建設副産物 事において有する必要はない。ただし、施 ニ）各構成員の出資比率は３０％以上であるこ 日から平成２４年１月３日）以下「休日」と （ の削減 工実績の取扱いは＾に同じ。 ととし、代表者の出資比率は構成員中最大 いう。を除く毎日午前１０時から午後４時ま ） ｜　施工計画 同種工事（下記ａ）及びｂ）を必要とす であること。 で。 ・舗装工に関する留意事項（｛供用中道 る。 ） ｂ　上記１に示した工事に係る設計業務等の請 ｜　交付場所　上記４￥に同じ。 路等の近接箇所における施工、｜定置 ａ）２車線以上で設計舗装面積２万以上 負人又は当該請負人と資本若しくは人事面に ｝　交付方法　直接交付する。 アスファルトプラントの使用、｝周辺 ある国道又は自動車専用道路の新設アス ＾　申請書等の提出期間、場所及び方法 おいて関連がある建設業者でないこと。 環境への配慮、〜工程短縮の対策） ファルト舗装工事。 ｛　提出期間　平成２３年１０月２５日（火）から ｃ　警察当局から、暴力団員等が実質的に経営 ・舗装の品質確保に向けた取組み（｛品 ｂ）コンクリートフィニッシャーによる２ 平成２３年１１月１５日（火）までの休日を除く 質管理体制、｜アスファルト舗装の耐 を支配する者又はこれに準ずるものとして、 車線以上のコンクリート舗装又は連続鉄 毎日午前１０時から午後４時まで 久性、｝連続鉄筋コンクリート舗装の 公共工事等からの排除要請があり、当該状態 筋コンクリート舗装の新設工事。 ｜　提出場所　上記４￥に同じ。 耐久性、〜床版防水工） が継続している者でないこと。 ｝　専任の主任技術者又は監理技術者を配置 ｝　提出方法　電子入札システムにより提出 ・工事中安全対策全般に関する留意事項 する場合にあっては、入札参加希望者と直　３　総合評価に関する事項 すること。ただし、契約責任者の承諾を得 （｛安全管理体制、｜アスファルト舗 接的かつ恒常的な雇用関係にあること。な ￥　落札者の決定方法　入札参加者は、入札価 「 た場合は、紙により持参又は郵送（簡易書 装工、　連続鉄筋コンクリート舗装工、 ｝ お、恒常的雇用関係とは、確認資料の提出 格」並びに「企業の高度な技術力」に係る技 留に限る）すること。 〜土工及び施設工事等との輻輳） 日以前に３ヶ月以上の雇用関係にあること ＿　入札書の提出期限、場所及び入札書の提出 術的要素でもって契約の申込みを行い、入札 ｝　工事中のコスト削減 をいう。 方法 価格が契約制限価格の範囲内である者のう ・契約後に検討を予定しているＶＥ提案 〜　監理技術者にあっては、監理技術者資格 ｛　提出期限　平成２４年１月２６日（木）午前 ち、］総合評価の方法によって得られた数値 の取組みに関する提案 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 １０時００分 （以下「評価値」という。の最も高い者を落 ） ３）価格評価点は、入札価格に対する評価点 ｜　提出場所　上記４￥に同じ。 であること。 数であり、審査対象基準価格と同額である 札者とする。 ｝　提出方法　電子入札システムにより提出 ‘　競争参加資格確認申請書及び確認資料（以 価格評価基準額を　１００　点とし、それを下回 ただし、落札者となるべき者の入札価格に すること。ただし、契約責任者の承諾を得 下「申請書等」という。の提出期限の日から ） る場合は０点とする。 よっては、その者により当該契約の内容に適 た場合は、紙により持参又は郵送（書留郵 開札の日までの期間に、西日本高速道路株式 「 ４）入札価格と価格以外の技術的要素の総合 合した履行がなされないおそれがあると認め 便に限る。すること。 ） 会社指名停止等事務処理要領（平成１７年要領 評価は、入札参加者に付与された技術評価 ‘　開札の日時及び場所 られるとき、又はその者と契約を締結するこ 第９６号）に基づき、地域１」において、指名 」 「 点と価格評価点を合算した評価値をもって ｛　開札日時　平成２４年１月２７日（金）午前 とが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ 停止を受けていないこと。共同企業体の場合 行う。 １０時００分 れがあって、著しく不適当であると認められ は、各構成員が前述の期間において指名停止 ＾　上記］２）に係る評価項目の詳細、評価基 ｜　開札場所　上記４￥の１階入札室 を受けていないこと。 るときは、契約制限価格の範囲で発注者が定 準の内訳は入札説明書による。 ５　その他 ａ　共同企業体を構成する場合においては、次 める最低限の要求要件を満たして入札した他 ＿　公告日から申請書等の提出期限の前日まで ￥　契約の手続において使用する言語及び通貨 に掲げる事項を満たしていること。 の者のうち、評価値の最も高い者を落札者と の間に設計業務成果の閲覧を認める。 日本語及び日本国通貨に限る。 イ）各構成員が当該工事に対する建設業法 ‘　上記］２）で求めた技術力については、履 することがある。 ］　入札保証金及び契約保証金 （昭和　２４　年法律第　１００　号）の許可業種につ 行状況を踏まえて、受注者の責めに帰すべき ］　総合評価の方法 イ）入札保証金　免除 き、許可を有しての営業年数が５年以上で 事由により入札時の評価内容が実施されてい ロ）契約保証金　納付 １）技術評価点の最高点を３０点とする。 なお、 あること。ただし、 相当の施工実績を有し、 ないと判断された場合は、工事成績評定点を ただし、金融機関等の保証をもって契約 技術評価点１位の者が２者以上の場合、技 確実かつ円滑な共同施工が確保できると認 減ずるとともに、履行されなかった評価項目 保証金の納付に代えることができる。 また、 術提案または施工計画の評価結果及び質的 められる場合においては、許可を有しての を再度評価し、評価された値に応じた未履行 公共工事履行保証証券による保証を付し又 内容に着目、優劣を判断し最も優位な１者 営業年数が５年未満であってもこれを同等 額を請負代金から減ずる場合がある。 は履行保証保険契約の締結を行った場合 に対して、０　５点を別に付与する。 として取扱うことができるものとする。 ４　入札手続等 は、契約保証金の納付を免除する。 ２）技術評価点は、あらかじめ定めた技術評 ロ）各構成員が当該工事に対応する建設業法 ￥　担当部署　〒５６７‘０８７１　大阪府茨木市岩倉 ＾　入札の無効　本公告に示した競争参加資格 価基準に基づいて、技術提案を次の評価項 の許可業種に係る監理技術者又は国家資格 町１番１３号　西日本高速道路株式会社関西支 のない者のした入札、申請書等に虚偽の記載 目ごとに評価して得られた数値を合算する を有する主任技術者を工事現場に専任で配 社　総務企画部　経理課課長代理　木村　和 をした者のした入札及び入札に関する条件に 昭　電話０６‘６３４４‘９２４１ ことにより算出する。 違反した入札は無効とする。 置することができること。