競争参加資格 ｂ　次に掲げる基準を満たす主任技術者また は、 監理技術者を本工事に配置できること （詳 予算決算及び会計令（以下「予決令」とい 細は入札説明書による。。 ） う。第７０条及び第７１条の規定に該当しない者 ） １）１級土木施工管理技士又はこれと同等以 であること。 上の資格を有する者であること。 ］　北陸地方整備局（港湾・空港関係を除く。 ） ２）平成９年度以降に、元請けとして完成し における平成２３年度・２４年度一般競争参加資 た上記‘に掲げる要件を満たす工事の施工 格者で一般土木工事の認定を受けていること 経験（トンネル掘削　５００　ｍ以上の経験）を （会社更生法（平成　１４　年法律第　１５４　号）に基 有すること（共同企業体の構成員としての づき更生手続開始の申立てがなされている者 経験は、出資比率が２０％以上の場合のもの 又は民事再生法（平成　１１　年法律第　２２５　号）に に限る。。 ） 基づき再生手続開始の申立てがなされている なお、経常建設共同企業体にあっては、 者については、手続開始の決定後、北陸地方 構成員のうち１社の主任技術者又は監理技 整備局長が別に定める手続に基づく一般競争 術者が上記‘に掲げる要件を満たす工事の 参加資格の再認定を受けていること。。 ） 施工経験（トンネル掘削５００ｍ以上の経験） ＾　会社更生法に基づき更生手続開始の申立て を有していればよい。 がなされている者又は民事再生法に基づき再 ただし、大臣官房官庁営繕部又は地方整 生手続開始の申立てがなされている者（上記 備局所掌の工事（旧地方建設局所掌の工事 ］の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ） を含み、港湾・空港関係を除く。に係る経 ） ＿　北陸地方整備局（港湾・空港関係除く。に ） 験である場合にあっては、評定点合計が６５ おける一般土木工事に係る一般競争参加資格 点未満のものを除く。 の認定の際に客観的事項（共通事項）につい ３）監理技術者にあっては、監理技術者資格 て　算　定　し　た　点　数　（経　営　事　項　評　価　点　数）　が 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 １　２００　点以上であること。上記　］　の再認定を ¶ であること。 受けた者にあっては、当該認定の際に、経営 ｃ　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」 事項評価点数が１　２００点以上であること。 ¶ （以下 「資 という。及び競争参加資格確認資料 ） ‘　平成９年度以降に元請けとして完成したト 料」という。の提出期限日から開札の時まで ） ンネル工事で、下記１）から５）までの要件 の期間に、北陸地方整備局長から工事請負契 を満たす工事の施工実績を有すること。 約に係る指名停止等の措置要領（昭和５９年３ なお、経常建設共同企業体にあっては、全 月２９日付け建設省厚第９１号）に基づく指名停 ての構成員が下記の施工実績を有すること。 止の措置を受けていないこと。 ただし、大臣官房官庁営繕部又は地方整備 ｄ　上記１］に示した工事に係る設計業務等の 局所掌の工事（旧地方建設局所掌の工事を含 受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面 み、港湾・空港関係を除く。　に係るものに ） において関連がある建設業者でないこと。 あっては、評定点合計が６５点未満のものを除 ｅ　入札に参加しようとする者の間に資本関係 く。 又は人的関係がないこと（資本関係又は人的 １）ＮＡＴＭ工法によるトンネルであるこ 関係がある者のすべてが建設共同企業体の代 と。 表者以外の構成員である場合を除く。（詳細 ） ２）内空断面積６０以上であること。 は入札説明書による。。 ） ３）施工延長５００Ｎ以上であること。 Ｃ 　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を ４）最小土被りが２０Ｎ以下であること（坑口 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし 部を除く） 。 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が ５）１）から４）は同一工事であること。 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 ａ　建設共同企業体の実績をもって単体として　３　総合評価に関する事項 応募する場合は、出資比率が２０％以上の場合 ￥　本工事の総合評価に関する評価項目は以下 のとおりである。 のものに限る。 ２ 平成　　年　　月　　日 月曜日 官 報 （号外政府調達第　　号） ￥ １）施工体制 　提案内容が最低限の要求要件 （標準案） 　品質確保の実効性 を満たしていること。 　施工体制確保の確実性 　評価値が、標準点（１００点）を予定価 ２）技術提案 格で除した数値（以下「基準評価値」と 　覆工コンクリートの品質確保の工夫に いう。に対して下回らないこと。 ） ついて ２）１）において、評価値が最も高い者が２ 　低土被り部の施工上の工夫について 人以上いるときは、当該者にくじを引かせ ］　総合評価の方法 て落札者を決定する。 １）標準点　本工事について、入札説明書等 ４　実施上の留意事項 に記載された要求要件を実現できるとされ ￥　実際の施工に際しては、入札時に提出し、 た場合には、標準点１００点を与える。 適正とされた技術提案に基づく施工計画によ ２）施工体制評価点及び加算点　上記￥に示 り施工し、技術提案」以上の施工を行うもの 「 す各項目を評価し、施工体制評価点及び加 とする。 算点を与える （詳細は入札説明書による。。 ） 受注者の責めにより、入札時に提出し、適 ３）評価値　価格及び価格以外の要素として 提示された性能等に係る総合評価は、予定 正とされた「技術提案」以上の施工が行われ 価格の制限の範囲内の入札参加者につい ない場合は、以下の取扱いを行う。 て、上記１）及び２）により得られる標準 １）工事成績評定点の減点措置 点、施工体制評価点及び加算点の合計を当 ２）違約金の徴収 該入札者の入札価格で除して得た評価値を 詳細は入札説明書による。 もって行う。 ］　施工条件の変更、災害等、受注者の責めに 標準点＋施工体制評価点＋加算点＝　１００ 帰さない事由により「技術提案」に影響を及 点＋施工体制評価点＋加算点 ぼす場合の取扱いは、発注者と受注者とが協 評価値＝（標準点＋施工体制評価点＋加 議して決定するものとする（詳細は入札説明 算点）／入札価格 書による。。 ） ＾　施工体制確認のためのヒアリングの実施 ＾　技術資料についてヒアリングを実施する。 入札書等（施工体制の確認に係る部分に限 その場合の日時・場所等必要事項は別途通知 る。のヒアリングを実施するとともに、ヒア ） する。 リングに際して追加資料の提出を求めること ＿　技術提案及び標準案に基づく施工計画の採 がある（詳細は入札説明書による。。 ） 否については、落札決定前に書面により通知 ＿　落札者の決定方法 １）入札参加者は、次のからまでのすべ する。その際、技術提案が適正とされなかっ ての要件に該当する者のうち、上記　］　に た場合はその理由を付して通知する。 よって算出された数値（以下「評価値」と ‘　技術提案に係る施工計画について　施工計 いう。の最も高い者を落札者とする。ただ ） 画の提出にあたって、入札説明書の別冊図面 し、落札者となるべき者の入札価格によっ 及び別冊仕様書に参考として示された図面及 ては、その者により当該契約の内容に適合 び仕様書等の内容について、これと異なる施 した履行がなされない恐れがあると認めら 工方法等で施工する場合は、その内容を示し れるとき、又はその者と契約を締結するこ た施工計画書を提出すること。ただし、他機 とが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐 関及び他工事との調整が必要となる施工計画 れがあって著しく不適当であると認められ は不採用とする （詳細は入札説明書による。。 ） るときは、予定価格の制限の範囲内で、発 また、技術提案による施工計画が適正と認め 注者の定める最低限の要求要件を全て満た られない場合に、標準案に基づいて施工する して入札した他の者のうち、評価値の最も 意志がある場合には、 その旨を施工計画書 （技 高い者を落札者とすることがある。 術提案）に記載して提出するとともに、標準 　入札価格が、予定価格の制限の範囲内 案による施工計画書を併せて提出すること。 であること。