交付年度 運営費交付金債務残高 残高の発生理由及び収益化等の計画 0 ‘(業務達成基準を採用した業務は無い) 期間進行基準を採用した業務に係る分 (号外第  号) 業務達成基準を採用した業務に係る分 0 〇期間進行基準を採用する業務は、当機構の業務のうち、看護専門学校事業及び勤労者予防医療センター事業 の業務経費 〇計画どおりに本事業年度に実施すべき業務を実施し、対応する運営費交付金を収益化したため、運営費交付 金債務の翌事業年度への繰越額は無い。 〇費用進行基準を採用する業務は当機構の業務のうち、運営費交付金により財源措置がなされない労災病院事 業及び看護専門学校業務、勤労者予防医療センター事業の業務経費以外 平 成 22 年 度 371 948 923 ¶¶ 費用進行基準を採用した業務に係る分 〇運営費交付金債務残高の発生理由は、経費節減・効率化に努めたこと等による経費の減少に伴い、運営費交 付金の収益化額が計画を下回ったもの。注:運営費交付金の収益化については、自己収入を優先的に充てる ( こととしている。 ) 〇翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度以降で収益化あるいは資産見返運営 費交付金に振替える予定である。 371 948 923 ¶¶ 計 12.運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細 ¥ 施設費の明細 報 (単位:円) 左 区 分 当 期 交 付 の 会 計 処 理 内 訳 額 摘 建設仮勘定見返施設費 資 本 剰 余 金 収 益 計 官 金曜日 施 設 整 備 2 436 752 361 ¶¶¶ 202 559 287 ¶¶ 1 949 861 865 ¶¶¶ 284 331 209 ¶¶ 機 平成  年  月  日 要 上 器 整 備 56 048 110 ¶¶ 0 56 048 110 ¶¶ 0 2 492 800 471 ¶¶¶ 202 559 287 ¶¶ 2 005 909 975 ¶¶¶ 284 331 209 ¶¶ 計 〜1.「収益計上」は、修繕費等に対応するものであります。 ] 補助金等の明細 (単位:円) 左 区 分 当期交付額 の 会 建設仮勘定補助金 等 資産見返補助金等 計 処 理 内 訳 未収財源措置予定 額の減少 資本剰余金 摘 収益計上 小規模事業場産業保健活動支援促進事業費等補助金 35 210 531 ¶¶ 0 0 0 0 35 210 531 ¶¶ 労働安全衛生融資資金利子補給等補助金 51 429 407 ¶¶ 0 0 0 51 429 407 ¶¶ 0 未払賃金立替払事業費補助金 15 008 632 244 ¶¶¶ 0 15 008 632 244 ¶¶¶ 0 0 0 疾病予防対策事業費等補助金 196 668 000 ¶¶ 0 9 097 630 ¶¶ 0 0 187 570 370 ¶¶ 15 291 940 182 ¶¶¶ 0 15 017 729 874 ¶¶¶ 0 51 429 407 ¶¶ 222 780 901 ¶¶ 計 要