0 ‘(業務達成基準を採用した業務は無い) 期間進行基準を採用 した業務に係る分 (号外第  号) 業務達成基準を採用 した業務に係る分 0 ‘(期間進行基準を採用した業務は無い) 一般 平成20 年度 費用進行基準を採用 した業務に係る分 72 217 757 ¶¶ 労災 15 229 434 ¶¶ 雇用 252 000 499 ¶¶ 小計 339 447 690 ¶¶ 業務達成基準を採用 した業務に係る分 0 報 一般 0 労災 0 雇用 2 412 335 ¶¶ 2 412 335 ¶¶ 平成  年  月  日 金曜日 官 小計 一般 平成21 年度 88 760 594 ¶¶ 労災 17 495 589 ¶¶ 雇用 295 565 932 ¶¶ 小計 401 822 115 ¶¶ 費用進行基準を採用 した業務に係る分 22 808 571 ¶¶ 雇用 326 379 427 ¶¶ 小計 459 577 646 ¶¶ 費用進行基準を採用 した業務に係る分 459 577 646 ¶¶ 計 8.運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細 施設費の明細 (単位:円) 左の会計処理内訳 ‘(業務達成基準を採用した業務は無い) 〇費用進行基準を採用した業務は、一般管 理費のうち年間業務契約を行っている業 務。 〇当該業務に充てられる運営費交付金の計 画額のうち予定外の契約解除の金額を除 き全額収益化した。 〇費用進行基準を採用した業務は、期間進 行基準を採用した業務以外の全ての業務 である。 〇運営費交付金債務残高の発生理由は、人 件費の削減等、一般競争入札の積極的導 入による入札差額の発生、事業の効率化 等による経費の削減に伴い、運営費交付 金の収益化額が計画を下回り、翌事業年 度に繰り越したもの。 (注:運営費交付金の収益化については、 自己収入を優先的に充てることとする。な ) お、中期計画で予定した、本事業年度に実 施すべき業務については、計画どおりに実 施済みであり、業務の未達成による運営費 交付金債務の翌年度への繰越額はない。 404 234 450 ¶¶ 計 業務達成基準を採用 した業務に係る分 0 ‘(業務達成基準を採用した業務は無い) 一般 期間進行基準を採用 した業務に係る分 110 389 648 ¶¶ 労災 平成22 年度 339 447 690 ¶¶ 計 期間進行基準を採用 した業務に係る分 〇費用進行基準を採用した業務は、全ての 業務である。 〇運営費交付金債務残高の発生理由は、人 件費の削減等、一般競争入札の積極的導 入による入札差額の発生、事業の効率化 等による経費の削減に伴い、運営費交付 金の収益化額が計画を下回り、翌事業年 度に繰り越したもの。 (注:運営費交付金の収益化については、 自己収入を優先的に充てることとする。な ) お、中期計画で予定した、本事業年度に実 施すべき業務については、計画どおりに実 施済みであり、業務の未達成による運営費 交付金債務の翌年度への繰越額はない。 一般 〇費用進行基準を採用した業務は、期間進 行基準を採用した業務以外の全ての業務 である。 〇運営費交付金債務残高の発生理由は、人 件費の削減等、一般競争入札の積極的導 入による入札差額の発生、事業の効率化 等による経費の削減に伴い、運営費交付 金の収益化額が計画を下回り、翌事業年 度に繰り越したもの。 (注:運営費交付金の収益化については、 自己収入を優先的に充てることとする。な ) お、中期計画で予定した、本事業年度に実 施すべき業務については、計画どおりに実 施済みであり、業務の未達成による運営費 交付金債務の翌年度への繰越額はない。 0 労災 0 雇用 0 小計 0 〇費用進行基準を採用した業務は、一般管 理費のうち年間業務契約を行っている業 務。 〇年度計画の予定どおりに業務が進行した ので、当該業務に充てられる運営費交付 金の計画額全額を収益化した。 区 分 当期交付額 建設仮勘定 見返施設費 資本剰余金 摘 施設整備費補助金 61 864 225 ¶¶ 0 61 864 225 ¶¶ 0 計 61 864 225 ¶¶ 0 61 864 225 ¶¶ 0 その他 要 9.役員及び職員の給与の明細 (単位:千円、人) 報 酬 又 は 給 与 退 職 手 当 区 役 員 (2 902) ¶ 66 123 ¶ (1) 4 (0) 4 597 ¶ (0) 1 職 員 (80 778) ¶ 1 059 812 ¶¶ (14) 103 (0) 104 584 ¶ (0) 4 合 ¥ 分 計 (83 680) ¶ 1 125 936 ¶¶ (15) 107 (0) 109 181 ¶ (0) 5 支 給 額 支給人員 支 給 額 支給人員 非常勤役員及び職員に対する報酬又は給与支給額及び支給人員は、各々の区分において( ) 外書で記載しております。 ] 役員に対する給与の支給基準 独立行政法人労働政策研究・研修機構役員報酬規程に基づき支給しております。 ^ 職員に対する給与の支給基準 独立行政法人労働政策研究・研修機構職員給与規程に基づき支給しております。 また、非常勤職員については、独立行政法人労働政策研究・研修機構嘱託に関する取扱要領 に基づき支給しております。 _ 職員の報酬又は給与の支給人員は、年間平均支給人員数となっております。 ‘ 支給人員数については、独立行政法人労働政策研究・研修機構の業務運営並びに財務及び会計 に関する省令(平成15年9月30日厚生労働省令第151号)第10条に基づく共通経費の各勘定への 配分をする前の支給人員を記載しております。 a 職員に対する退職手当の支給基準 独立行政法人労働政策研究・研修機構職員退職手当支給規程に基づき支給しております。